韓国規制当局、暗号資産ステーキングサービスを調査

2023/02/27 11:16 cryptonews

　韓国の最高金融規制当局が、国内の暗号資産（仮想通貨）サービスに対する調査を開始した。暗号資産取引所は、ステーキング関連の新たな規制が設けられるのではないかと懸念している。

　通信社Ｎｅｗｓ１は、ＦＳＳ（金融監督院）が最近一部の国内取引所に対し、ステーキング事業の調査に協力するよう「要請した」と報じた。

　報道によると、国内４大取引所、アップビット、ビッサム、コルビット、コインワンのうち少なくとも３社が、最近ＦＳＳからステーキングに関する連絡を受けたことを確認している。

　ある取引所の匿名関係者は、ＦＳＳから「ステーキングサービス関連のデータ要請」を受け取ったと述べた。

　別の取引所の従業員は、２３年「２月３週目」にＦＳＳにステーキング関連のデータを送ったと明らかにした。

　ＦＳＳは、ステーキングに関連する規制が行われるかどうかについてはコメントしなかった。しかし、広報担当者は、ＦＳＳがこの件に関する要請を行っていることを認めた。また、国内のステーキングの全面的な禁止は現在検討されていないと示唆している。

●ＦＳＳが暗号資産ステーキングに関心を持つ理由

　２月初め、米規制当局は、ステーキング提供企業に対して告発を行った。取引所クラーケンは証券法違反の疑いで調査され、コインベースＣＥＯ（最高経営責任者）のブライアン・アームストロング氏は、米ＳＥＣ（証券取引委員会）が「米国の暗号資産ステーキングを排除」しようとしていると主張した。

　同通信社は、ＳＥＣの動きが韓国に影響を与えたと指摘。ＦＳＳは、国内のステーキング提供企業が確実に法律を遵守するようにしたいと考えているようだ。

　国内取引所は、ステーキング収益の支払いに顧客資産を利用しておらず、取引所の独自トークンは顧客資産と分別管理していると主張してきた。

　しかし、規制当局はステーキングサービスが法律上「証券」取引の一形態として解釈されるかどうかという問題の解決に躍起になっているようだ。

　一部の暗号資産が証券とみなされるかどうかに関して、米国でさらなる進展があった場合、韓国の法廷闘争の結果に影響を与える可能性がある。

　韓国検察は先週、ＳＥＣのテラフォームラボとそのド・クォン氏に対する最近の提訴を「前向きな進展」と見ていると述べた。ＳＥＣは、クォン氏と同社幹部らを「証券法」違反で提訴した。同委員会は現在、米司法当局の対応を待っているところである。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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