DeFi大手Maker、裁判所の棄却で暗号資産投資家による2800万ドル訴訟に勝利
米国の裁判所が、DeFi(分散型金融)暗号資産(仮想通貨)貸出のMakerに対する集団訴訟を棄却した。投資家らは、リスクを正しく説明しなかったことで、20年のMakerDAOでの壊滅的な担保喪失につながったと主張していた。
22日に提出された裁判文書によると、Makerプロトコルを構築し、トークン供給を開始したMaker財団が解散したため、もはや「適格な被告」ではないとして、この「暗黒の木曜日」訴訟は棄却された。
18年に設立された「Makerグロース財団」は21年、DAO(分散型自立組織)であるMakerDAOに運営を完全に移転すると発表。この動きは、分散型を完全に取り入れるための計画の一環として行われた。
裁判所は、「原告は救済請求を支持するのに十分な事実を主張していない」と指摘。これは、訴状の2度目の修正版であった。
報じられている通り、投資家らは20年3月、Maker財団に対し、投資家が直面するリスクを正しく説明しなかったとして、集団訴訟を起こした。
訴状によると、Makerが担保として保有していたイーサリアム(ETH)の価値が、それらのローンが保有されていたドル連動ステーブルコインのダイ(DAI)に対して急落し、担保付き債務ポジション保有者は832万5000ドルの損失を被ったという。
ピーター・ジョンソン氏を原告代表とするこの訴訟では、財団がそういったリスクを適切に警告しなかったと主張している。訴状には、次のようにある。
「CDP(担保付債務ポジション)保有者に実際のリスクを正確に説明しなかった一方、Maker財団は、そのエコシステムへの数百万ドルの投資を積極的に勧誘した後、『暗黒の木曜日』につながる状況を作り出すか、あるいは少なくとも許容することによって、投資家に対する責任を怠った」
ジョンソン氏は当時、「裁判で証明される金額、ただし832万5000ドルを下らない損害賠償金と、2000万ドルを下らない懲罰的損害賠償金」を要求すると述べていた。
Makerとは、主要DeFi融資プロトコルで、ユーザーはイーサリアムなどの暗号資産を担保とすることで、プラットフォームのネイティブステーブルコインであるダイを借りることができる。
借り手は、清算を避けるために一定の担保率を維持しなければならない。不安定な暗号資産価格に対応するため、Makerは過剰担保を採用しており、借り手は借入額以上の資産を預け入れなければならない。
20年3月12日、イーサリアム価格が急落し、競争率が低下したことによって一部の入札者が0DAIで清算オークションを競り落としたため、多額のトークンが無料で販売された。
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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