ＤｅＦｉ大手Ｍａｋｅｒ、裁判所の棄却で暗号資産投資家による２８００万ドル訴訟に勝利

2023/02/27 11:21 cryptonews

　米国の裁判所が、ＤｅＦｉ（分散型金融）暗号資産（仮想通貨）貸出のＭａｋｅｒに対する集団訴訟を棄却した。投資家らは、リスクを正しく説明しなかったことで、２０年のＭａｋｅｒＤＡＯでの壊滅的な担保喪失につながったと主張していた。

　２２日に提出された裁判文書によると、Ｍａｋｅｒプロトコルを構築し、トークン供給を開始したＭａｋｅｒ財団が解散したため、もはや「適格な被告」ではないとして、この「暗黒の木曜日」訴訟は棄却された。

　１８年に設立された「Ｍａｋｅｒグロース財団」は２１年、ＤＡＯ（分散型自立組織）であるＭａｋｅｒＤＡＯに運営を完全に移転すると発表。この動きは、分散型を完全に取り入れるための計画の一環として行われた。

　裁判所は、「原告は救済請求を支持するのに十分な事実を主張していない」と指摘。これは、訴状の２度目の修正版であった。

　報じられている通り、投資家らは２０年３月、Ｍａｋｅｒ財団に対し、投資家が直面するリスクを正しく説明しなかったとして、集団訴訟を起こした。

　訴状によると、Ｍａｋｅｒが担保として保有していたイーサリアム（ＥＴＨ）の価値が、それらのローンが保有されていたドル連動ステーブルコインのダイ（ＤＡＩ）に対して急落し、担保付き債務ポジション保有者は８３２万５０００ドルの損失を被ったという。

　ピーター・ジョンソン氏を原告代表とするこの訴訟では、財団がそういったリスクを適切に警告しなかったと主張している。訴状には、次のようにある。

　「ＣＤＰ（担保付債務ポジション）保有者に実際のリスクを正確に説明しなかった一方、Ｍａｋｅｒ財団は、そのエコシステムへの数百万ドルの投資を積極的に勧誘した後、『暗黒の木曜日』につながる状況を作り出すか、あるいは少なくとも許容することによって、投資家に対する責任を怠った」

　ジョンソン氏は当時、「裁判で証明される金額、ただし８３２万５０００ドルを下らない損害賠償金と、２０００万ドルを下らない懲罰的損害賠償金」を要求すると述べていた。

　Ｍａｋｅｒとは、主要ＤｅＦｉ融資プロトコルで、ユーザーはイーサリアムなどの暗号資産を担保とすることで、プラットフォームのネイティブステーブルコインであるダイを借りることができる。

　借り手は、清算を避けるために一定の担保率を維持しなければならない。不安定な暗号資産価格に対応するため、Ｍａｋｅｒは過剰担保を採用しており、借り手は借入額以上の資産を預け入れなければならない。

　２０年３月１２日、イーサリアム価格が急落し、競争率が低下したことによって一部の入札者が０ＤＡＩで清算オークションを競り落としたため、多額のトークンが無料で販売された。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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