Ｖｉｓａ幹部、「仮想通貨企業との新規提携を停止」との報道を否定―Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄの担当者もコメント
●仮想通貨企業との提携は継続
決済大手Ｖｉｓａの暗号資産（仮想通貨）部門のトップＣｕｙ Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ氏は１日、同社に関する「ロイター」の報道を否定した。
ロイターは２月２８日に情報筋の話として「ＶｉｓａとＭａｓｔｅｒｃａｒｄは、著名企業の破綻を受け、仮想通貨企業と新たに提携することを停止している」と報道。Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ氏はＶｉｓａについてはロイターの報道内容は間違いであるとし、現在も仮想通貨企業との提携は継続していると述べた。
同氏は提携を継続する理由について、法定通貨の使用環境を改善するためだと説明。今後の計画を遂行するため、ステーブルコインを安全かつ便利に利用できるようにするために今も提携を継続しているとした。
そして、Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ氏は以下のように述べている。
"仮想通貨のエコシステムが困難に直面し、不確実性が高まっていても、我々の考えは変わらない。
我々は、パブリックブロックチェーン上で利用される、法定通貨に裏付けられたデジタル通貨は、決済で重要な役割を果たす可能性を秘めていると考えている。"
――Ｖｉｓａの取り組み
Ｖｉｓａについては最近も、積極的に仮想通貨関連事業に取り組む様子が伝えられている。
Ｓｈｅｆｆｉｅｌｄ氏は先月５日、Ｖｉｓａがイーサリアム（ＥＴＨ）ブロックチェーン上で、ステーブルコイン「ＵＳＤＣ」の決済をテストしていると語った。テストの対象は大口の決済であると説明。Ｖｉｓａは国際取引におけるドルとユーロのように、トークン化したドルと従来のドルを交換できるようになるべきだとの意向を示している。
また先月１３日には、仮想通貨決済サービスを提供するＷｉｒｅｘが、Ｖｉｓａと新たなパートナーシップを結んだことを発表。この提携によってＷｉｒｅｘは、世界４０カ国以上で仮想通貨対応のデビットカードとプリペイドカードを発行できるようになるという。
●Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄのコメント
今回の報道を受けＭａｓｔｅｒｃａｒｄの担当者は、仮想通貨メディア「ＣｏｉｎＤｅｓｋ」に対し「決済のソリューションやプログラムを市場にもたらすため、現在もパートナーとの協業を行なっていく考えである」とコメントした。ロイターが報じた「新たな提携」には言及していないようだが、仮想通貨事業に前向きな姿勢を見せた模様だ。
他にも以下のようにコメントしている。
"我々は今後も、基盤となるブロックチェーン技術に特化していく。
現在の課題に取り組み、消費者や企業にとって効率的なシステムを作っていきたい。"
ＭａｓｔｅｒｃａｒｄもＶｉｓａと同様、仮想通貨関連事業に注力。今年１月には、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）ブロックチェーンを基盤に採用し、音楽アーティスト向けのＷｅｂ３育成プログラム「Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ Ａｒｔｉｓｔ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ」を実施することを発表した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ