日本人暗号資産トレーダーの８３％が暗号資産を引き続き保有すると回答

2023/03/02 10:31 cryptonews

　日本人暗号資産（仮想通貨）トレーダーの１０人のうち８人以上が、２３年も暗号資産を引き続き保有する予定であることが、新たな調査で分かった。

　この調査は、東京を拠点とするメディア・ゼロアクセルが２３年１月に実施したもので、日本の４７都道府県に住む３３０人の暗号資産保有者を対象としている。同社はプレスリリースで、暗号資産保有者の８２．７％が、今後も「暗号資産を保有し続けるつもり」であると回答したと説明している。

　１０人中７人以上が、ビットコイン（ＢＴＣ）がお気に入りの暗号資産であると答え、残りのほとんどはイーサリアム（ＥＴＨ）を選んだ。

　調査対象となった暗号資産保有者は２０歳から６０歳で、男性２２８名、女性１０２名であった。

　暗号資産保有者は、投資銘柄を選ぶ際は、「信用度と将来性」が重要であり、「現在の時価総額」はあまり重要でないと考えているようだ。

　調査対象者の約７５％は、暗号資産市場での活動期間は３年未満であると回答。１０人中約６人の投資経験は「１－２年」であった。

　しかし、保有者の多くは暗号資産の冬に損失を被ったとしている一方で、ほぼ半数が資産の価値が過去１２月間で増加したと述べた。

　また、暗号資産保有者はお気に入りの暗号資産取引所についても回答している。

　ほとんどが日本のマーケットリーダーであるビットフライヤーがお気に入りであると述べている。セキュリテの強さがその理由であるようだ。また、ハッキング攻撃を受けたことがないことも評価されている。

●日本の暗号資産ユーザーはなぜ長期保有に積極的なのか？

　ゼロアクセルは、日本の暗号資産保有者が長期保有に積極的な「理由の１つ」として、「暗号資産に投資する人々は、利益を得たいだけでなく、暗号資産プロジェクトや理念に共感している」ためだと指摘している。

　同社は、一部の暗号資産プロジェクトには、「価格が下落したなど表面的な理由」では市場から撤退しないであろう「熱狂的なファン」がいると説明した。

　一部の日本の暗号資産投資家は、高い税率に嫌気がさしているという。日本の暗号資産業界は２２年、税法を改正するよう政府に要望している。日本の暗号資産保有者の多くは、保有者の所得に応じて税率が変わる暗号資産課税方法は不公平であると考えている。

　高所得者は、暗号資産利益に対して最大５５％の税金を支払うことになる。他の国では、暗号資産保有者はキャピタルゲイン課税の対象となるだけだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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