バイデン政権の元補佐官、同政権がデジタル・ドル立ち上げを推進していると明かす

　バイデン米大統領の元経済担当補佐官が、民間の暗号資産（仮想通貨）を「一掃」するために同政権がデジタル・ドル立ち上げを推進していることを明らかにした。

　バイデン政権で世界経済安全保障担当副補佐官を務めていたダリープ・シン氏は、２月２８日に開かれた上院銀行委員会の公聴会で、デジタル・ドルはランサムウェア攻撃や制裁違反を助長している暗号資産エコシステムを不要にすると語った。

　同政権が２２年３月に米国のデジタル資産への規制を促す大統領令を出した際に補佐官を務めていたシン氏は、この大統領令はランサムウェア攻撃や暗号資産に由来するその他のリスクに対処するための規制強化を狙ったものだったと述べた。

　同氏は、顧問として「政府によるデジタル・ドル立ち上げを後押ししようとしていた。ロシアなどの国家安全保障上の敵が重要なインフラ面で私たちの弱点や欠陥に付け込むことを可能にしている暗号資産エコシステムが一掃されるため、これが私たちが取ることができる最善策だと考えた」と付け加えた。

　シン氏は、米国政府がＣＢＤＣ（中央銀行発行デジタル通貨）を受け入れることで「暗号資産エコシステムが一掃されるので、これは（国益を守るために）私たちが取ることができる最善策だ」と主張した。

　ＣＢＤＣとは、中央銀行が発行するデジタル通貨のことだ。米国のシンクタンクであるアトランティック・カウンシルのデータによると、バハマ、中国、ナイジェリア、ジャマイカなどを含む計１１カ国がデジタル通貨を立ち上げている。

　注目すべきことに、世界のＧＤＰの９５％超を占める１０５カ国が国家デジタル通貨を調査している。これに対し、２０年５月までにＣＢＤＣを検討していたのはわずか３５カ国だった。さらに、計５０カ国が調査より先の段階（開発、試験、立ち上げ）に至っている。

　しかし、米国はまだＣＢＤＣを立ち上げるかどうか決断していない。ホワイトハウスは２２年９月、「米国はまだＣＢＤＣを追求するかどうか決めていないが、ＣＢＤＣ発行の影響と選択肢を吟味している」と述べた。

●ランサムウェア攻撃の全てが暗号資産で支払い

　シン氏はまた、ランサムウェア攻撃で暗号資産が「中心的な」役割を果たしていると主張。ランサムウェア攻撃のほぼ全てにおいて暗号資産で支払いが行われていると推定した。

　同氏はまた、暗号資産によって米国の敵対者がある程度「制裁の影響を回避」できていると指摘した。こうした回避は制裁違反の大きな割合は占めていないかもしれないが「１ドルの制裁回避でも容認すべきではない」と同氏は述べた。

　報道された通り、ブロックチェーン分析会社インカ・デジタルの最近の調査によると、世界的な２大暗号資産取引所であるフォビとクーコインは、制裁対象となっているロシアの銀行の顧客にサービスを提供し続けている。

　報道によると、両取引所は自社のＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）プラットフォームにおいて、ズベルバンクを含む制裁対象のロシアの銀行が発行したデビットカードでの取引を遮断するための適切な措置を講じていないという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.