米議員、暗号資産マイニングの温室効果ガス排出量に関する透明性向上求める

　米国の国会議員らは、暗号資産（仮想通貨）マイニング企業に対し、５メガワット以上の電力を使用する事業の温室効果ガス排出量データの開示を義務付ける法案を再提出する意向を示した。

　エドワード・マーキー上院議員とジャレッド・ハフマン下院議員は３日、暗号資産マイニングとその環境への影響に関する透明性を高めることを目的とした、「暗号資産環境透明性法」を議会に再提出する意向を明らかにした。

　この法案は当初、議会会期中の２０年１２月に提出されたもので、ジェフ・マークリー上院議員が上院の共同提案者であった。

　具体的には、法案は暗号資産マイニング企業に対して、５メガワット以上の電力を消費する事業、あるいは「同一の企業によって所有される複数の暗号資産マイニング施設で、各施設の電力負荷が５メガワットであるが、累積電力負荷が５メガワット以上である事業」の排出量を開示するよう義務付けるもの。

　さらに、法案は、ＥＰＡ（米国環境保護庁）長官に対し、米国における暗号資産マイニングの影響に関する共同調査を指揮することを義務付けている。この調査には５００万ドルの予算が充てられており、法案成立後１８カ月以内に調査結果が公表されることになる。

　マーキー議員はプレスリリースの中で、法案を支持する公的機関として、シエラクラブ、グリンピースＵＳＡ、フード＆ウォーター・ウォッチ、ナショナル・ストップ・クリプト連合など、１６団体を挙げている。同議員は次のようにコメントした。

　「私たちが国家一丸となり、国民と地球の健康と安全を脅かす実存的危機に立ち向かう中で、暗号資産マイナーは自分たちが儲けるためだけに、公共の送電網から次々とメガワット単位で電力を吸い上げ、急増する温室効果ガスを排出している」

　マーキー議員はまもなく、上院環境公共事業委員会の大気・原子力安全小委員会の会議で議長を務める予定。この会議では、「暗号資産マイニングが環境に与える影響の拡大に対する措置の緊急必要性に焦点を当てる」と同議員は説明している。

●米国、暗号資産取り締まりを強化

　暗号資産マイニングに規制を導入しようとする新法案が提出された背景として、２２年に複数の有名企業が崩壊したことを受け、米国議員が暗号資産業界を規制する取り組みを強化していることがある。

　特にＳＥＣ（証券取引委員会）は、暗号資産企業の取り締まりを強化している。２月上旬、ＳＥＣは暗号資産取引所クラーケンと、国内の顧客に対するステーキングサービスまたはプログラムの提供を停止し、３０００万ドルの罰金を支払うことで合意した。

　さらに、バイナンスのステーブルコイン・バイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）を発行する米国企業パクソスに対しても、バイナンスＵＳＤの発行を理由に法的措置をちらつかせた。ＳＥＣは、バイナンスＵＳＤは未登録証券とみなされると指摘している。

　また、包括的な暗号資産規制枠組みを導入するために世界的な取り組みも行われている。報じられている通り、ＩＭＦ（国際通貨基金）と米国は最近のＧ２０会合で、世界的な暗号資産規制の調整を目指すインドの計画に支持を表明した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.