JD.comと中国銀行、中国本土・香港のデジタル人民元実験に参加

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 Eコマース大手のJD.com(京東集団)や中国銀行などの大手企業が、香港と中国本土による「クロスボーダー(国境を越えた)」デジタル人民元実証実験に参加している。

 中国銀行は、中国本土最大の国営商業銀行の1つであり、JD.comは中国版アマゾンと言われている。

 この実証実験には、JD子会社のJDテクノロジーとJDグローバル・セールスが参加する。JDテクノロジーはITプロジェクト、JDグローバル・セールスは中国本土以外での取引や販売を手掛ける。

 CICCオンラインによると、これによりJDは、中国本土を拠点とする大手企業としては初めて、国境を越えたデジタル人民元取引をサポートすることとなる。

 報道によると、香港では「数百」の業者が、実証実験の一環としてデジタル人民元決済に対応し始めている。また、香港の消費者は、特別な発行機で入手可能である「ハード」デジタル人民元ウォレットを利用し始めている。

 中国銀行とJD.comは、抽選やプレゼントキャンペーンを行い、数千枚の「デジタル赤封筒」を配布することで、プロジェクトへの関心を高めようとしている。この手法は、中国本土でも広く活用されている。

 消費者は、スマートフォンを使って抽選に参加するよう促される。「赤封筒」を受け取った消費者は、中国銀行のデジタル人民元ウォレットを開設し、JD.comの商品やサービスへの支払いに使用することを条件に、無料のデジタル人民元を獲得することができる。

 中国銀行は、香港の支店や香港を拠点とする子会社も運営している。

●クロスボーダー決済、中国デジタル人民元の新たなターゲット

 中国人民銀行(中央銀行)はこれまで、デジタル人民元が持つクロスボーダー的な可能性を軽視してきたが、22年末から、香港との実証実験を皮切りに、その戦略を慎重に見直し始めている。独自通貨を持つもう1つの領土であるマカオでも、同様の実証実験が行われている。

 同メディアによると、中国の「業界関係者ら」は、同国のクロスボーダー決済市場が23年に「大きな成長」を遂げると予想している。国境を越えた「消費」は、2億4400万ドルまで増加する可能性があるとのことだ。

 同メディアは、おそらく人民元の最近の方針を背景に、「スマートペイの利点を持つデジタル人民元は、国境を越えた消費分野で発展の余地が十分にある」と報じている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/jdcom-bank-of-china-join-mainland-china-hong-kong-digital-yuan-pilot.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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