米メタ社、ＮＦＴへの取り組みを停止
●ＮＦＴ以外の事業を優先へ
米メタ社のコマース・金融技術担当責任者を務めるステファン・カスリール（Ｓｔｅｐｈａｎｅ Ｋａｓｒｉｅｌ）氏は１４日、ＮＦＴ（非代替性トークン）への取り組みを停止すると発表した。
カスリール氏は、理由として、社内で他の事業を優先的に行っていくことになったと説明している。クリエイターを支援すること自体は、優先課題であり続けるとして、次のように述べた。
"クリエイターや企業がそのファンとつながり、マネタイズする機会を作ることは引き続き優先事項の一つだ。
今後は、メッセージング機能や、リール（ショート動画）におけるマネタイズ機会など、大きな規模でインパクトをおよぼすことができる分野に注力していくつもりである。"
メタ社はＩｎｓｔａｇｒａｍやＦａｃｅｂｏｏｋを運営しており、２０２２年５月には米国限定でアプリ内でのＮＦＴ対応を試験的に開始。同８月には、イーサリアム（ＥＴＨ）、ポリゴン（ＭＡＴＩＣ）などに対応するＮＦＴ投稿・共有機能をアメリカ大陸、アジア太平洋地域、中東、アフリカなど１００か国に拡大していた。
●メタ社の注力分野
メタ社の広報担当者も、ＮＦＴ事業の停止について、ＮＦＴ分野から、Ｍｅｔａ Ｐａｙのような決済サービスや、クリエイターがＭｅｔａプラットフォーム上で直接お金を稼ぐことができるチップ機能などに投資をシフトしているとコメントした。
Ｍｅｔａ Ｐａｙは、メタ社が一部の地域で提供している決済サービス。Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＷｈａｔｓＡｐｐなどで使用可能で、ショッピングや寄付や送金を行うことができる。２０２２年６月時点で、メタ社のマーク・ザッカーバーグＣＥＯは将来Ｍｅｔａ Ｐａｙを、メタバースのウォレットにしたいと語っていた。
デジタルの衣服やアート、動画、音楽などを売買する際には、特に様々なサービス間で持ち運びする際に所有証明が大切だとも説明している。
最近の動きとしては、ツイッターに似た分散型ＳＮＳアプリのリリースを検討していることも報じられた。
メタ社は、長期的な取り組みとしてメタバースに力を入れているところだが、まだメタバース部門は採算が合わない状況だ。ＡＲやＶＲなどメタバース関連製品に取り組む部門Ｒｅａｌｉｔｙ Ｌａｂｓは、２０２２年に約１．８兆円（１３７億ドル）の損失を出している。
また、２２年１１月、メタ社は全世界の従業員の約１３％に当たる約１万１０００人を解雇。今月にも、新たに数千人規模の人員削減を行うことが報じられているところだ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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