コインベース、米国での暗号資産取り締まり受け海外拠点を検討
コインベースは、規制圧力の高まりと暗号資産（仮想通貨）企業に対する銀行環境が悪化している中で、米国外に暗号資産取引所を創設することを検討している。
米国最大の暗号資産取引所であるコインベースは、新たな暗号資産取引所を海外に創設する計画について機関投資家の顧客に連絡をとったと、ブルームバーグが事情に詳しい３人の関係者の情報として報じた。
コインベースはマーケットメーカーや投資企業との協議の中で、海外顧客のために主要コインベース取引所とは別の代替拠点を設立することを提案した。新たな取引所がどこに拠点を置くかはまだ決まっていないという。
コインベース広報担当者はこの計画についての明言を避けつつ、暗号資産を世界的に普及させるという使命の一環として、地理的な選択肢を調査し、「規制の厳しい国の政府関係者」とも協議を行うと述べた。
●銀行危機の中で高まる米国での規制圧力
コインベースの拠点拡大計画は、米規制当局が取り締まりを強化する中で発表された。具体的には、ＳＥＣ（証券取引委員会）は、暗号資産企業を取り締まることで、暗号資産が金融システム全体にもたらすリスクを軽減しようとしている。
ＳＥＣは２月、暗号資産取引所クラーケンと、ＳＥＣが証券とみなす「暗号資産ステーキング・アズ・ア・サービスプログラムの提供・販売を登録しなかった」という疑惑を解決するため、国内の顧客に対するステーキングサービス・プログラムの提供を停止し、３０００万ドルを支払うことで合意した。
さらに、バイナンスのステーブルコインであるバイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）を発行する米国企業パクソスに対しても、同トークンの発行を理由に法的措置をちらつかせた。ＳＥＣは、バイナンスＵＳＤが未登録証券とみなされると主張している。
ＳＥＣはまた、バイナンスＵＳが破たんした暗号資産仲介会社ボイジャー・デジタルを買収するために提案した１０億ドルの取引にも異議を唱えた。
シルバーゲート銀行やシグネチャー銀行など、暗号資産に優しい大手銀行が閉鎖されたことで、米国の暗号資産企業を取り巻く環境はさらに悪化している。
●アームストロング氏、ＳＥＣのアプローチを批判
一方、コインベースＣＥＯ（最高経営責任者）のブライアン・アームストロング氏は、ＳＥＣの敵対的な規制アプローチについて、暗号資産業界を米国外へ追いやる可能性があると警告した。
同氏は、シンガポールや香港、ロンドン、そして最近ではＥＵ（欧州連合）を含むほぼすべての主要金融ハブが、包括的な暗号資産規定を導入していると指摘し、おくれをとりたくなければ米国もこれに続くべきだと述べた。
「米国で起こるべきことは、国内で暗号資産業界を構築できるよう、明確なルールブックが作られることだと考えている。５Ｇや半導体のように、海外に流出するようなことは避けたい。米国内で金融システムの未来を構築することは、実は国家安全保障の問題である」
注目すべきは、コインベースが最近、Ｂａｓｅと呼ばれるイーサリアム（ＥＴＨ）の独自レイヤー２ブロックチェーンを発表したということ。Ｂａｓｅは、ｄＡｐｐ（分散型アプリケーション）を構築するための「安全で低コストかつ、開発者も使いやすい」ネットワークであり、コインベースのオンチェーン商品と開発者向けのオープンエコシステムの基盤として機能するということだ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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