マイクロソフトの「エッジ」で暗号資産ウォレットを発見
マイクロソフトは、ウエブブラウザの「エッジ」に組み込める自己管理型の暗号資産(仮想通貨)ウォレットをひそかにテストしている。
ソフトウェア研究者Albacoreが共有したスクリーンショットによると、マイクロソフトは、暗号資産決済に利用したり、DeFi(分散型金融)やWeb3アプリへのゲートウェイとすることができる組み込みの自己管理型暗号資産ウォレットを実験しているようだ。
スクリーンショットにはさらに、暗号資産ウォレットのユーザーインタフェース、分散型アプリケーションエクスプローラー、ニュースフィード、コインベースやMoonPayを通じて暗号資産を購入する機能などが示されている。
「これは自己管理型ウォレットであり、ユーザーが自身の資金を完全に管理することができる。われわれがパスワードや回復キーにアクセスすることはない。Edgeに組み込まれているため、拡張機能をインストールしなくても簡単に使用できる」とマイクロソフトはオンボーディングプロセスの中で説明している。
ウォレットの紹介ページでは、どの暗号資産に対応しているかは示されていないが、あるスクリーンショットによると、ユーザーはカスタムトークンを手動で追加することができるようだ。
また、ユーザーは主要マーケットプレイスでNFT(非代替性トークン)を購入したり閲覧したりすることもできるという。NFT関連ページには、「様々なマーケットプレイスを探索してNFTを見つけ、自分のNFTコレクションを構築すれば、私たちがそれらをここで整理する」と書かれている。
マイクロソフトは、このウォレットプロジェクトについての公式発表は行っていない。
今回の暗号資産ウォレットの実験の他にも、マイクロソフトはさまざまな形で暗号資産に関与してきた。具体的には、同社はメタバースに高い関心を示している。
しかし、マイクロソフトは最近、産業環境におけるメタバースの利用を促進することを目的とした産業用メタバースコアチームを結成から4カ月で廃止している。また、同プロジェクトに携わる従業員約100人も解雇した。
●暗号資産が普及する中、暗号資産ウォレットを提供するブラウザ増加
暗号資産ウォレットを内蔵したブラウザは、マイクロソフトEdgeが初めてではない。暗号資産の普及が拡大する中で、多くの主要ウェブブラウザが暗号資産ウォレットをサポートし始めている。
オペラは18年から暗号資産に対応している。同社はまず、モバイル版でウォレット機能を導入した後、19年にデスクトップに拡張。最近では、ビットコイン(BTC)、ソラナ(SOL)、ポリゴン(MATIC)、ローニン(RON)など、複数のブロックチェーンネットワークのブラウザウォレットサポートを開始し、暗号資産に関する取り組みを強化している。
同様に、ブレイブは21年11月から「ブレイブ・ウォレット」として知られる独自の暗号資産ウォレットを実装した。このウォレットは、ERC-20規格のトークンやERC-721規格のNFTの両方に対応し、すべてのEVM(イーサリアム・バーチャル・マシン)互換ブロックチェーンおよびイーサリアムレイヤー2チェーンをサポートしている。
ブレイブは22年1月、月間アクティブユーザーが5000万人を突破し、800万人以上のユーザーがベーシックアテンショントークン(BAT)トークンで報酬を積極的に獲得していると発表した。
ブレイブは人気の面でオペラには大きく及ばないが、17年にローンチされたばかりであることを考えると、ここ数年のユーザーの伸びが好調であることは紛れもない事実である。
一方、モジラ、ファイアーフォックス、グーグルクロームといった他のブラウザユーザーは、メタマスクなどのサードパーティ暗号資産ウォレットをインストールすることで、Web3アプリを使用できるようになる。
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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