フロリダ州知事、全米初のCBDC使用禁止法案を提出
ロン・デサンティス州知事の思惑通りになれば、フロリダ州にCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)がやってくることは当面ないだろう。
デサンティス州知事は報道発表で、この法案の意図は「CBDCを通じたバイデン政権による金融業界の武器化からフロリダ州民を守る」ことにあると述べた。
州知事は、「金融業界へのウォーク思想の拡散を防ぐ」ためにこの法案が必要だと付け加えた。
この法案はデサンティス州知事が20日に公の場で発表したもので、同氏の立った演壇には「独裁者のデジタルドル」と書かれていた。
具体的には、この法案は、フロリダ統一商事法典内で連邦政府の発行したCBDCや他国のCBDCの使用を禁ずるものだ、と知事室は述べた。
発表では、「この構想に全国的に抵抗する」ために他の州もフロリダ州に続くよう呼びかけられた。
しかし、これまでのところ、CBDCから保護するための同様の措置を発表した他の州は存在しない。
●「監視と支配」
次期大統領選ではドナルド・トランプ氏のライバル候補と目されている、有名な共和党員であるデサンティス州知事は、CBDCはより良い金融サービスを提供するよりも、支配に関係するものだと述べた。
「CBDCを投入しようとするバイデン政権の活動は、監視と支配に関するものだ。今回の発表は、イノベーションを抑圧し政府公認の監視を促進する『中央集権化されたデジタルドル』の乱暴な採用から、フロリダ州の消費者や企業を保護するものだ」
「フロリダ州は経済の中央計画者の側に立つことはない。私たちは個人の経済的自由と安全を脅かす政策は採用しない」と同氏は付け加えた。
デサンティス州知事はこれまでもCBDCについて警告してきた。22年3月には、「中央権力者の誰か」が「基本的に特定の物の購入を遮断できる」ため、中央管理のデジタル通貨には「多くの危険性」があるとの考えを語っていた。
しかし、デサンティス州知事はCBDCに反対する一方、暗号資産(仮想通貨)については基本的に賛同しており、過去には企業が暗号資産で州への手数料を支払えるようにする計画を提案している。
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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