韓国規制当局、「暗号資産の証券性について議論するためにＳＥＣと会う予定はない」
韓国の最高規制当局は、特定の暗号資産（仮想通貨）が証券であると分類する動きにおいて、米国と協力する意向であるとする報道を否定した。
韓国経済新聞によると、ＦＳＳ（韓国金融監督院）は、暗号資産の証券性を判断するために米ＳＥＣ（証券取引委員会）に会う計画であるとの報道は的外れであると述べた。
複数の主要当局者が米ワシントンに出向き、そこで実際にＳＥＣと面会する予定であることは認めたが、暗号資産は会議の議題にはならないだろうとした。
●韓国規制当局、暗号資産の証券性ではなく、何についてＳＥＣと議論しようとしているのか？
あるＦＳＳ関係者は、次のように述べた。
「ＳＥＣへの出張を控えているのは事実だ。しかし、会議は企業データ開示の審査プロセスについてであり、暗号資産ではないだろう」
ＳＥＣとその委員長ゲーリー・ゲンスラー氏は、ステーキングメカニズムを利用するトークンは証券とみなされる可能性があると繰り返し主張している。
一方で韓国規制当局は、コモディティとみなされるトークンと証券と見なされるトークンの間に明確な線を引くことを目指している。これにより、検察はテラフォーム・ラボの幹部に対して法的措置を講じることができるようになると期待している。
韓国検察は、失踪したテラフォームＣＥＯ（最高経営責任者）のド・クウォン氏を詐欺罪で裁判にかけたいと考えている。しかし、検察による訴訟はテラエコシステムが有価証券として定義されるかにかかっている。
ゲンスラー委員長は、ビットコイン（ＢＴＣ）を除き、いかなる暗号資産もコモディティとみなされるべきではないと指摘している。韓国政府はこの件について明確化を望んでいると、メディアは以前報じていた。
しかし、ＦＳＳは、ＳＥＣがまだ面会の要請に応じていないと述べている。業界・政治関係者の見解では、韓国政府が独自のＳＴＯ（セキュリティ・トークン・オファリング）関連のガイドラインを発表する前に、米国政府の方針を聞きたいと考えているようだ。
多くの韓国企業がＳＴＯ分野への参入を望んでおり、２３年内の販売を約束する企業も少なくない。
しかし、政府はまだこれら企業に正式な許可を出しておらず、それを確約する前にＳＥＣの意向を確認しようとしているのかもしれない。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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