ＦＴＸ、バハマ部門の清算人から資産を保護するよう要求

　破たんした暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸは、バハマにある同社子会社の解散事務を担当する清算人から資産を保護するよう米破産裁判所に求めた。

　バハマ子会社であるＦＴＸデジタル・マーケットの事業閉鎖を管理する清算人を相手に起こした訴訟の中で、ＦＴＸは清算人が同社の資産の所有権を不正に主張していると指摘した。ブルームバーグが１９日、破産裁判所に申し立てられた対審手続を基に報じた。

　訴訟では、バハマ子会社は「会社の殻」であり、創設者サム・バンクマンフリード氏が「ＦＴＸトレーディングの顧客預金やその他重要な資産や権利を、米国の規制当局や裁判所の手が届かないバハマに移そうとした」取り組みの「中心部分」であると主張している。

　それゆえ、米破産裁判所のジョン・ドーシー判事が介入し、バンクマンフリード氏やその他従業員がバハマ子会社の下で貯め込んだ資産は「不正譲渡」であり、ＦＴＸによって所有されるものであると裁定するように求めた。

　また、バハマの清算人のＦＴＸに対する請求についても、「規模と量が膨れ上がり続けている」と主張。アラメダによる優先弁済の妨げとなる恐れもあると訴えた。

　米破産裁判所の介入がなければ、バハマの清算人は「ＦＴＸの顧客およびＦＴＸ債務者のすべての債権者に損害を与える、根拠のない主張を続けるだろう」とＦＴＸは述べている。

●バハマの清算人、ＦＴＸのバハマ部門がより中心的な役割を担っていたと主張

　ロイターの報道によると、ＦＴＸデジタル・マーケットとして知られるバハマ部門の清算人は最近、バハマ最高裁判所に対し、どのＦＴＸ事業体が顧客に対する返済責任を負い、その資産を管理すべきかを裁定するよう求めた。

　また、ＦＴＸの最新の利用規約によると、同社が「既存の海外顧客をＦＴＸデジタルに移行させるつもりだった」ため、バハマ部門がより中心的な役割を担っていたとも指摘している。

　しかし、ＦＴＸはこれを否定し、ＦＴＸデジタル・マーケットが重要なサービスを行ったことはなく、利用規約の「ひそかな」の変更はＦＴＸデジタル・マーケットにいかなる資産や責任も移転するものではないとした。

　ＦＴＸとその暗号資産企業グループは、１１月上旬の連邦破産法１１条の適用を申請。それ以来、同社はバハマ当局と対立している。

　失墜したＦＴＸ創設者のバンクマンフリード氏は、米検察が正式に同氏を起訴したことを受け、１２月初めにバハマで逮捕された。その後、同氏は米国に送還され、ニューヨークの裁判所で２億５０００万ドルの保釈金を支払うことで釈放された。

　バンクマンフリード氏の３人の側近はすでに罪を認め、当局への協力を約束した。その３人とは、ＦＴＸの元エンジニアリング責任者であるニシャド・シン氏、アラメダリサーチの元ＣＥＯ（最高経営責任者）のキャロライン・エリソン氏、ＦＴＸの元ＣＴＯ（最高技術責任者）のゲイリー・ワン氏だ。

　しかし、８つの刑事責任を問われているバンクマンフリード氏は無罪を主張している。同氏は起訴された犯罪で１００年以上の禁固刑が科される可能性があり、１０月に連邦裁判所に出廷する予定である。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.