ホワイトハウスの新たな報告書、デジタル資産業界を強く非難

2023/03/23 10:31 cryptonews

　ホワイトハウスが公開した新たな報告書の中で、デジタル資産業界が強く非難されており、多くの人々が米国でのより厳しい規制の導入を恐れている。

　「大統領経済報告書」と題されたこの報告書では、３６ページに及ぶ１章全体が暗号資産（仮想通貨）業界に割り当てられた。

　特に、「暗号資産の魅力と考えられている」点の誤りを暴くことに大きな労力が注がれていた。

　この報告書は、暗号資産は「主に投機的な投資商品」として機能していると記し、デジタル資産は「その多くが根源的価値を有しない」ため不安定だとした。

　この報告書はさらに暗号資産の欠点を指摘し、この資産クラスは「その多くが暗号資産価格を支えるために人工的な希少性を作り出して」きたとした。

　「これは、暗号資産に関連した混乱、恐慌、詐欺から消費者、投資家、そして金融システムの他の部分を保護するための規制の役割についての疑問を投げかけている」という。

　また、この報告書は、新たなデジタル決済ネットワークであるフェドナウとＣＢＤＣ（中央銀行発行デジタル通貨）についても簡潔に触れ、より好意的な表現でそれらを語っている。

●「暗号資産のＦＵＤに焦点」

　この報告書が暗号資産に強い焦点を当てていたことは、同コミュニティの多くの人々を驚かせた。例えば、パラダイムの共同創業者であるフレッド・エールサム氏は、驚くことにこの報告書の１５％が「暗号資産のＦＵＤに割り当てられている」と指摘した。

　この報告書における暗号資産及びビットコイン（ＢＴＣ）の表現、特に根源的価値がないという点に反論する人々もいる。ギャラクシーのマイク・ノボグラッツＣＥＯ（最高経営責任者）は、この無価値とされる資産について自身が支払ってきた全ての税金を政府は返還したらどうかと提案した。

　一方で、米国政府による全体的に反暗号資産的な意見によって、コミュニティの一部の人々が米国での規制強化が近いと考えるようになった可能性が高い。

　人気のステーブルコインであるＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）を発行するサークルなどは、既にこのシナリオに備えて対策を取っている。同社は２１日、フランスで規制上の認可を申請したと発表した。

　同社のジェレミー・アレールＣＥＯが欧州訪問を終える中、この発表がなされた。同氏は、自国を「デジタル資産のイノベーションにとって重要なグローバル市場」にするための英当局による活動も称賛した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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