仮想通貨ウォレット「メタマスク」、機関投資家向けにステーキング機能を提供へ

●機関投資家向けＥＴＨステーキング

イーサリアム（ＥＴＨ）の米ソフトウェア企業ＣｏｎｓｅｎＳｙｓは２２日、機関投資家向けの暗号資産（仮想通貨）ウォレット「Ｍｅｔａｍａｓｋ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ」にステーキング専用のマーケットプレイスを設置する計画を発表した。

３月２７日にリリースが予定されるマーケットプレイスは、より多くの機関投資家にイーサリアム（ＥＴＨ）ステーキングへの参加を促すことを目的とする。厳選されたプロバイダーを提供し、ワンクリックでのＥＴＨステーキングが可能になる。

提携先のステーキングサービスプロバイダーとしては、Ａｌｌｎｏｄｅｓ．ｃｏｍ、Ｂｌｏｃｋｄａｅｍｏｎ、Ｋｉｌｎがあり、ＣｏｎｓｅｎＳｙｓ独自のステーキングサービスもラインナップに含まれる。４つのプロバイダーのＴＶＬ（ロックアップされた資産価値総額）は合計で２６００億円（２０億ドル）強、実績ベースの報酬率はそれぞれ５％前後と記録されている。

４つのステーキングプロバイダーはそれぞれインフラ構成やレポーティング機能、プライバシーポリシー、手数料設計などが異なる。また、運営組織が米国企業やその他の国、及び分散型であったり、セキュリティ認証ＩＳＯ２７００１などを取得していたりと、多様な規制要件に対応する。

ＭｅｔａＭａｓｋ機関プロダクトリーダーのＪｏｈａｎｎ　Ｂｏｒｎｍａｎ氏は、イーサリアムの大型アップグレード「マージ」以降、機関投資家がＥＴＨのステーキングに大きな関心を示していると語っている。

"特に過去６か月間、機関投資家からステーキング投資への関心のリアルなシフトを観察した。"

マージは２２年９月に実施されたアップグレード。イーサリアムのコンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ワーク（ＰｏＷ）からプルーフ・オブ・ステーク（ＰｏＳ）へ移行した。マージを実装した当時、ステーキングされたＥＴＨの総量は１３７０万ＥＴＨだったが、執筆時点では１７７０万ＥＴＨ（約４兆円）に増加している。

４月１２日にイーサリアムは、ステーキングされているＥＴＨの出金機能が実装される「Ｓｈａｐｅｌｌａ（上海＋カペラ＝シャペラ）」アップグレードを予定。資産管理の柔軟性が高まるため、「機関投資家の関心はさらに高まるだろう」とＢｏｒｎｍａｎ氏は予測する。

●リキッドステーキングも検討

Ｂｏｒｎｍａｎ氏はまた、Ｍｅｔａｍａｓｋ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌのステーキングマーケットプレイスに将来的にリキッドステーキングが追加される可能性を示唆している。

"リキッドステーキングは、将来のＷｅｂ３において大きな役割を果たすと思う。我々は、ユーザー向けに、リキッドステーキングのサービスプロバイダーをどのように提供していくか、熟考している。"

リキッドステーキングとは、仮想通貨のステーキング報酬を受け取りながら、スマートコントラクトを通じて１：１で発行されたデリバティブトークン（ＬＳＤ）を受け取り、ＤｅＦｉ（分散型金融）で運用できるメカニズム。

ＥＴＨの主要なリキッドステーキングプロバイダーにはＬｉｄｏやＲｏｃｋｅｔ　Ｐｏｏｌ等があり、ユーザーは預け入れたイーサリアムと引き換えにＬＳＤ（ｓｔＥＴＨ、ｒＥＴＨ等）を受け取る。これらのＬＳＤはＤｅＦｉで広く統合されており、ＡａｖｅなどＤｅＦｉで借り入れの担保としたり、ＤＥＸ（分散型取引所）でのマーケットメイク等で追加収益を得られる。

１月にＭｅｔａＭａｓｋは、個人ユーザー向けにイーサリアム（ＥＴＨ）のステーキング機能をリリースしていた。ＬｉｄｏとＲｏｃｋｅｔ　Ｐｏｏｌのリキッドステーキングのサポートを開始した。

一方、主に米国では、ステーキングサービスに関する「規制の不確実性」が高まっている。２２日には、米大手仮想通貨取引所コインベースが米証券取引委員会（ＳＥＣ）から「ウェルズ通知（Ｗｅｌｌｓ　Ｎｏｔｉｃｅ）」を受け取ったことを公表した。

ＳＥＣの調査の対象には、上場している仮想通貨やステーキングサービス「Ｃｏｉｎｂａｓｅ　Ｅａｒｎ」などが含まれ、コインベースが証券法違反をしているかどうかが争点となっている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。