米コインベース、証券法違反の疑いでＳＥＣから訴訟の恐れ
米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが、ステーキング、上場資産、コインベース・ウォレットに関する証券法違反について、ＳＥＣ（米証券取引委員会）からの訴訟に直面している。
この訴訟の恐れは、同取引所が米証券法に違反している可能性があるとする、いわゆるウェルズ通知という形で２２日にもたらされた。
ウェルズ通知は、法的措置を開始する前に規制当局から送られることが多い。最近、米国の複数の暗号資産企業にウェルズ通知が送られている。そのうちの１社がニューヨークに拠点を置く金融会社のパクソスで、ＳＥＣが「未登録の証券」と主張するステーブルコインのバイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）発行に関するものだった。
●ＣＥＯ：ＳＥＣはコインベースのステーキングを把握していた
コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）は、ツイッターに投稿したコメントの中で、ＳＥＣは以前からコインベースのステーキング・サービスを把握しており、一度も反対していなかったと語った。同氏は、コインベースが上場の際に規制当局に提出した書類には「ステーキングへの言及が５７カ所」あったと述べ、ＳＥＣは当時何も問題視していなかったと説明した。
「これは金融システムを再構築するための過程の一部だと理解しているが、私たちは法に従っており、事実に自信を持っている。コインベース（ひいては暗号資産コミュニティ全体）が法廷に立つ機会を歓迎する」とアームストロング氏は述べた。
同氏はまた、ツイッターのスレッドで、米国の規制当局による攻撃的な行為に対し、コインベースは海外により良い居場所を求める可能性があると示唆した。
コインベースのＣＬＯ（最高法務責任者）であるポール・グレワル氏もアームストロング氏のコメントに同調し、ウェルズ通知を受け取った同取引所は、ＳＥＣに「米国民のための合理的な暗号資産ルール」を求めていただけだった、とブログ記事に記した。
グレワル氏は、ユーザーに対してコインベースのサービスは通常通り継続すると約束しつつ、「私たちの資産とサービスについての合法性に自信を持っている。私たちが主張してきた透明性を供給し、デジタル資産に対するＳＥＣの関与が公平さや合理性に欠くことを証明するため、必要であれば法的手続きを歓迎する」と記した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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