ＥＵの議員ら、１０００ユーロ超の匿名送金を禁止する新たな暗号資産規制を採決へ
ＥＵ（欧州連合）の議員らが、自己ホスト型ウォレットからの高額な暗号資産（仮想通貨）送金を禁止する可能性がある、新たな暗号資産規制についての採決を２８日に実施する。
この新たな規制は、暗号資産とそのマネーロンダリングへの利用可能性に対し、ＥＵで再び注目が集まっていることの一環だ。
ＥＵの議員らは、規制下のサービス提供会社が関与している場合を除き、１０００ユーロ（１０８０ドル）を超える匿名の暗号資産取引を全面的に禁止すべきかどうかを判断することになる。
言い換えれば、この案は非カストディ型ウォレット間での１０００ユーロ超の全ての送金を禁止するものだ。
こうした取引は現在の暗号資産経済の大部分を占めている。非カストディ型ウォレットは個々のユーザーにセキュリティと管理権を与えることから、暗号資産支持者によって推奨されることが多い。
一方、カストディ型ウォレットは、個人から管理権を奪うものだ。
近年、暗号資産サービス提供会社を信用して資金を預けたために、資産を失ったユーザーの事例は多い。
この投票は、欧州議会の経済・人権委員会で実施される。
法案が成立するには、欧州議会と欧州理事会で承認を得る必要がある。
この法案では、暗号資産取引への新たな制限に加え、現金取引への新たな規制も導入されている。例えば、企業による７０００ユーロ超の現金決済の受け入れが禁止されるという。
ＥＵの議員らは、暗号資産に対する厳しい姿勢で知られており、過去にはＤｅＦｉ（分散型金融）活動への監視を強化する法案も提出している。
ＥＵでは最近、欧州における暗号資産及びステーブルコイン分野全体の厳格な規制の枠組みとなるＭｉＣＡ（暗号資産市場規制）も導入されている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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