金融庁、Ｂｙｂｉｔなど海外の仮想通貨取引所４社に警告

●金融庁、Ｂｙｂｉｔなど４社に警告

金融庁は３月３１日、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所４社に対して、事務ガイドラインに基づき、無登録で仮想通貨取引を提供していたとして警告した。

警告を受けたのは、Ｂｙｂｉｔ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｌｉｍｉｔｅｄ、ＭＥＸＣ　Ｇｌｏｂａｌ、Ｂｉｔｇｅｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ、Ｂｉｔｆｏｒｅｘ　Ｌｉｍｉｔｅｄである。Ｂｉｔｆｏｒｅｘはセーシェル共和国に、Ｂｙｂｉｔ、ＭＥＸＣ　Ｇｌｏｂａｌ、Ｂｉｔｇｅｔはシンガポールに拠点を置いているが、インターネットを通じて、日本居住者にもサービス提供していたとする。

このうち市場データサイトＣｏｉｎＧｅｃｋｏによると、２４時間取引高ランキングで、現在Ｂｉｔｇｅｔは６位、Ｂｙｂｉｔは７位であり、いずれも世界的に大きな取引所である。また、Ｂｙｂｉｔはデリバティブ取引でも大きなシェアを占めており、日本人トレーダーの利用率が高い。デリバティブの２４時間取引高では先物で６位にランクインしているところだ。

金融庁は２０１８年以降、コインチェックからの仮想通貨流出を受け、無登録事業者の監視を強化している。当時、金融庁・警察庁・消費者庁が局長級会議を開き、連携強化を確認した。

なお、Ｂｙｂｉｔに対しては２０２１年５月にも無登録で仮想通貨交換業を行っているとして警告し、すでに無登録業者リストに掲載していた。

●バイナンスへの警告とその後

また、２０２１年には大手仮想通貨取引所バイナンスに対しても、無登録のまま日本国内の利用者を対象にしてサービス提供していると警告。同取引所に対しては、２０１８年に続く二度目の警告だった。

その後バイナンスは、２０２２年１１月に、株式会社サクラエクスチェンジビットコインの取得を通じて日本に進出。国内事業者として登録済みの同社を買収することで、運営開始までの手続きや時間短縮を図ったものとみられる。

この際に、グローバル版のバイナンス（Ｂｉｎａｎｃｅ．ｃｏｍ）への日本居住ユーザーの新規登録を停止。日本から登録しようとすると、「制限された管轄区域から当社のサービスにアクセスしようとしている」というメッセージが出てブロックされる格好になっている。

――米国ではＣＦＴＣがバイナンスを提訴

米国では、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がグローバル版バイナンスと、チャンポン・ジャオ（ＣＺ）ＣＥＯらを提訴した。バイナンスが米国法を意図的に遵守せず、未登録で米投資家にデリバティブ取引サービスを提供したとしている。

米国版バイナンスではなく、グローバル版バイナンスに対して不正利得の返還や罰金の支払い、永久的な事業登録の禁止などを要求している形だ。

さらに、テロ資金供与対策（ＣＦＴ）やマネーロンダリング対策（ＡＭＬ）の基本的な手続きを行なっていなかったことも問題している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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