バイナンスのボイジャー買収計画に対する政府の訴訟、新たな判決で重み増す

2023/04/04 10:23 cryptonews

　米国政府がバイナンスの破たんした暗号資産（仮想通貨）融資企業ボイジャー・デジタルの買収計画に対して行った訴訟は、判事が政府による上訴まで買収手続きを停止したことで、やや力強さを増した。

　米国政府の反対にもかかわらず、２３年初めに別の判事はバイナンスの米国支店によるボイジャーの買収を許可したが、今回の新たな判決は事態を一変させた。

　マイケル・ワイルス米国破産判事は当時、この買収に対する政府の異議申し立ては「曖昧」であると指摘していた。

　しかし、ジェニファー・リアーデン米連邦地裁判事の最新の判決では、両社は政府による上訴を待つ必要があるとしている。

　「すべての当事者の書面による提出物、この件で行われた会議と口頭弁論を考慮し、政府の緊急動議はここに承認される」とリアーデン氏は３月２７日付の裁判所命令に記している。

　この件に関して過去に提出された裁判書類には、ボイジャー・デジタル口座保有者の大半がバイナンスによる買収を支持していることが示されていた。

　それによると、口座保有者の９７％がバイナンスの計画を支持し、反対はわずか３％だった。

　しかし、それでも米国のさまざまな規制当局がこの取引に反対を表明している。

　ＳＥＣ（証券取引委員会）も買収に反対する政府機関の１つであるが、同委員会は２３年１月、計画されている事業運営に関するさらなる情報を求め、バイナンスが買収を完了する能力について十分な情報を提供できていないと指摘した。

　ボイジャー・デジタルは、暗号資産市場が混乱に見舞われていた２２年７月に連邦破産法１１条の適用を申請。

　同社の破たん後、破産財団の入札手続きが開始され、ＦＴＸとバイナンスの両社が関心を示した。

　ＦＴＸが同年に破たんし、バイナンスは最高入札者として残った。

　その後バイナンスとボイジャーは、同社を１０億ドルで買収することで合意した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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