米国の暗号資産規制がデジタル資産市場における香港の野心を後押しする可能性

2023/04/04 11:30 cryptonews

　米国で強化されている暗号資産（仮想通貨）の規制が、暗号資産業界の新たな中心地になることを目指す香港を後押しする可能性がある。

　香港は長年、ビットメックスやＦＴＸといった著名な暗号資産企業が好んで目的地としてきた。

　しかし、中国における暗号資産取り締まりの懸念と、コロナウイルスに対する香港の厳しい対応によって、多くの企業がシンガポールやドバイといった別の地域に目を向けるようになっていた。

　米国における規制上の取り締まりの強化を多くの人々が懸念する中、香港は再び門戸を開き、暗号資産業界のプレイヤーを惹きつける任務に乗り出している。

　最近、米国の規制当局を相手に苦境に陥っている米国企業が、暗号資産取引所のコインベースとバイナンスだ。両社は規制当局からの法的措置の可能性に直面している。

　コインベースはＳＥＣ（米証券取引委員会）からのいわゆるウェルズ通知という形で訴訟の恐れが生じており、バイナンスはＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）に訴えられている。

　米国における規制上の逆境によって、コインベースは既に米国外における別の取引所の設立を検討していることを示唆している。

　しかし、検討中の選択肢に香港が含まれているかどうかは不明だ。

●香港が望ましい目的地に

　パリに拠点を置く暗号資産データ提供会社のカイコでＣＥＯ（最高経営責任者）を務めるアンブレ・スビラン氏は、１日にウォール・ストリート・ジャーナルに対してこの新たなトレンドについてコメントし、香港政府は明らかに他の政府より好意的だと語った。

　スビラン氏は同紙に対し、「米国は最近、暗号資産に対しかつてなく厳しくなっており、香港はより好ましい形で規制を行っているため（...）暗号資産の取引・投資の中心は、明らかに香港にシフトするだろう」と述べた。

　「私たちは、顧客がいる場所にいたい」と同氏は付け加えた。

　カイコのＣＥＯである同氏は３月にシンガポールから香港に移住した、とウォール・ストリート・ジャーナルの記事は伝えた。同社は、中国の機関投資家にサービスを提供できるスタッフと共に、香港での役割を果たす計画だという。

　香港の金融国庫局長官であるクリスチャン・ホイ氏は２３年、暗号資産関連企業８０社超が香港でプレゼンスを得ることに関心を示しており、うち少なくとも２０社が実際に行動を起こす準備をしていると述べた。

　香港政府が２２年１０月に、暗号資産分野に対する政府の好意的な姿勢を明確に説明する、仮想資産発展に関する政策声明を公開した後、関心が急増している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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