欧州の大手金融機関、ＢＣ活用のデジタル債券取引プラットフォーム開発で協力
ヨーロッパの大手銀行ＳＥＢとクレディ・アグリコルが、伝統的な金融分野でデジタル債券を発行するためのＢＣ（ブロックチェーン）ベースの新たなプラットフォーム「ｓｏ｜ｂｏｎｄ」を立ち上げた。
両社が３日に発表した共同声明によると、「持続可能でオープンな」ＢＣと言われるこの新たなプラットフォームは、効率性の向上と参加者間でのリアルタイムなデータ同期を可能にすることを目的としている。
このプラットフォームは、ＰｏＳ（プルーフ・オブ・ステーク）やＰｏＷ（プルーフ・オブ・ワーク）といった従来のコンセンサスメカニズムを活用するのではなく、「プルーフ・オブ・クライメート・アウェアネス」という検証方法を採用している。
両社によると、この手法は参加者がいわゆる「気候フットプリント」を最小限に抑えることを奨励するものであるというが、安全性や分散性がどの程度なのかは不明だ。
ｓｏ｜ｂｏｎｄは、発行者がスマートコントラクトを通じて資金調達や証券管理を行えるようにし、契約条件に従ってイベントやアクションを自動的に実行・制御・文書化することができる。
また、オープンかつ透明性の高いシステムであるため、市場参加者間の信頼関係を促進し、さらなるイノベーションを引き起こすことも期待される。
ＳＥＢのＳＳＡ ＤＣＭ責任者であるアンナ・シュランダー氏は今回の発表について、ｓｏ｜ｂｏｎｄよって銀行はデジタル資産が伝統的な金融機関にとって何を意味するかを研究することができるとコメントしている。
同氏は「デジタル債券プラットフォームの立ち上げは、ＳＥＢにとっても、このプラットフォームに参加する発行者や投資家にとっても重要なステップであり、デジタル資産という革新的な領域が金融サービス業界にとって何を意味するかについて理解を深めることができるだろう」と述べるとともに、将来的にはユースケースを拡大することを目標としていると加えた。
「透明性、処理の高速化、運用の簡素化に関して今後何が起こるかを学ぶことができる絶好の機会であると考えており、最初のステップとして債券を利用し、その後プラットフォームの活用を他の資産クラスに拡大する予定だ」
ｓｏ｜ｂｏｎｄとＢＣ技術はＩＴプロバイダーのＦｉｎａｘｙｓとの共同で開発された。環境フットプリントはＡＰＬデータセンターが開発し、世界有数の認証企業ＳＧＳが適用した手法に従って測定されている。
ｓｏ｜ｂｏｎｄは、グローバル資本市場において「プルーフ・オブ・クライメート・アウェアネス」プロトコルで運営されるこの新技術の最初のユースケースとなる。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ