ロシア国民は貴金属より暗号資産に支出、中央銀行が言及―暗号資産強気相場の到来か
ロシア国民の１世帯あたりの暗号資産（仮想通貨）への支出額が、金（ゴールド）やその他の貴金属を上回った。中央銀行のレポートで明らかになった。
同行の調査結果は、「消費者家計全国調査」というレポートにまとめられている。
このレポートは、２２年の様々なデータを集め、２０年の同じ調査の数字と比較している。
同行は、国内３８地域の６０００世帯、約１万２０００人から話を聞いたと述べた。
このデータでは、ロシアの平均的な世帯が約２２０ドル相当の暗号資産を保有していることが示された。
これに対し、各世帯が保有する金やその他の貴金属は４０ドル強、貯蓄は１９０ドル弱だった。
同行は、調査は２２年４月から８月の間に行われたと付け加えた。
しかし、暗号資産に高額の投資をしている少数の個人によって、数字がゆがめられている可能性がある。
暗号資産を保有しているとした回答者は１％未満だったが、銀行に貯金があると答えたのは約６５％だった。
しかしこの数字は、暗号資産保有に関する過去の政府推定と食い違っているようだ。
一部の議員は、ロシア国民の１２％が暗号資産を保有していると考えており、複数の民間団体がまとめたデータもその主張を裏付けている。
中央銀行は、ビットコイン（ＢＴＣ）などを「民間暗号資産」と呼び、それらに対する不支持を繰り返し表明している。
中央銀行は、ロシアの商人が制裁を避けるために暗号資産を対価に物を売ることを許可する案には、ある程度の支持を表明しているが、これには制限を設けたいと考えているようだ。
●ロシア中央銀行－暗号資産普及の障害か？
報道機関のプライムは３月３１日、輸出会社と暗号資産マイナーがコインを売却できる国有暗号資産取引所の設立について、同行が未だ反対していると報じた。
この案は、２２年末に有力政治家らによって浮上したものだ。
国家院情報政策・情報技術・通信委員会のアントン・トカチョフ委員は、次のように述べた。
「（国営暗号資産取引所を設立する）件は、国家院を含む複数の場所で議論されている。しかし、中央銀行が（この案に乗る）前に話し合っても無駄だ」
同議員は、国営取引所は中央銀行と共に設立しなければならないと述べた。
トカチョフ議員は、民間企業が役割を果たす可能性を示唆したが、この取引所の株式の大半は「国に属する」べきだと主張している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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