暗号資産は米国民の送金手数料を毎年数十億ドル削減すると専門家が予測

2023/04/06 10:07 cryptonews

　米国民は暗号資産（仮想通貨）を利用することで、アジアや南米などの地域への送金に関連するコストを削減することができると、コインベースがまとめたデータが指摘している。

　コインベースが３日に投稿したブログによると、米国民は送金に関連する手数料だけで年間１２０億ドル以上支払っている。送金は「銀行口座を持たないコミュニティにとって重要なライフライン」であるが、暗号資産を利用すればより高速かつ安価に済ませることができると、同社は説明している。

　コインベースのデータによると、暗号資産での送金は従来の方法より９６％も安く、しかも「かなり速く」実行することができるという。

　この驚くべき発見を共有したのは、コインベースの最高法務責任者であるポール・グリューワル氏。同氏は比較として、ビットコイン（ＢＴＣ）またはイーサリアム（ＥＴＨ）での国際送金にかかる手数料がごくわずかであることを指摘している。

　２２年、米国民はアジアに約６７０億ドル、メキシコに５２０億ドルを送金している。また、米国民はメキシコへの送金の９５％を占めているということだ。

　「５人に１人の米成人が暗号資産を保有しており、オハイオ州、ペンシルベニア州、ネバダ州などの州では、暗号資産を保有している有権者の４０％以上が、特に国際送金を行うために保有していると述べている」とコインベースは書いている。

　同社はブログの最後で、現在のシステムは「時代遅れ」であるとし、暗号資産が国際送金を活用する人々に与えるプラスの影響を認めるよう規制当局に呼びかけた。

　「われわれは、海外にいる家族や友人を援助したいと願う、勤勉な米国民をサポートしたいと考えている。そのためには、信頼できる暗号資産商品やサービスの価値と、時代遅れのシステムを変えることができる能力を米国の規制当局に認めてもらわなければならない」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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