タイの野党党首、３００ドルの暗号資産無料配布を選挙公約に

　タイの野党党首は、自身の政党「Ｐｈｅｕ　Ｔｈａｉ」党が次の選挙で勝利した場合、１６歳以上の国民に１万バーツ（３００ドル）のデジタル通貨を給付すると約束した。

　不動産王のスレッタ・タビシン候補は５日、人口の多いタイ中部ノンタブリー県で３００ドルのデジタル通貨給付政策を発表した。バンコクポストが報じた。

　Ｐｈｅｕ　Ｔｈａｉ党の市民参加およびイノベーション首席顧問であるベートンタン・チナワット氏はこの政策について、タイ製品を海外に流通させ、タイへのデジタル通貨の導入を支援するためのブロックチェーン活用プロジェクトの一環であると主張。

　給付された３００ドルは、６カ月以内に半径４キロのコミュニティ内で使用されることになっている。

　チナワット氏によると、この政策はタイをアジアのフィンテックハブにすると同時に、タイ経済の発展に拍車をかけるものであるという。

　国民が資金を受け取ってから数カ月以内に使えるように地方に資金を投じると同氏は説明しているが、計画は透明性に欠け、資金源を明確に示していないとする批判の声が上がっている。

　「この８年間、我が国は経済的に打撃を受け、国民の収入が減り、出費は増えている」とタビシン候補はブルームバーグに語っている。

　「現政権は点滴のように少額の給付金を支給してきた。それは正しい方法ではなく、適切で正しい経済成長を刺激するものではない」

●専門家ら、資金源に懸念示す

　この政策は、票集めのための戦術であると批判されており、この計画をカバーする明確な財源がないと指摘する専門家もいる。

　商業銀行で働くＷａｉｗｉｔ　Ｔｈｏｎｇｔｈｏｎｇｋｈａｍ氏は、国民が政府から無料でお金をもらえるという政策を好むということを認めつつも、その財源はどこから来るのかと疑問を呈した。

　評論家らは、Ｐｈｅｕ　Ｔｈａｉ党が過去に、貧しい高齢者のための国家福祉計画に関するプラユット政権の政策を批判していたと指摘している。

　Ｐｈｅｕ　Ｔｈａｉ党は、１４年のクーデター後に同国を統治した軍事政権でトップを務めていたプラユット・チャンオチャ首相率いるＰａｌａｎｇ　Ｐｒａｃｈａｒａｔｈ党と対立している。

　チャンオチャ政権の大臣で、タイ団結国家建設党の首席戦略官であるＴｈａｎａｋｏｒｎ　Ｗａｎｇｂｏｏｎｋｏｎｇｃｈａｎａ氏は、５０００万人のタイ国民全員に配布すれば、予算は５０００億バーツ（１５０億ドル）に達すると述べた。

　同氏はまた、デジタル通貨を作成ることは、国の金融システム全体に影響を与える重大な挑戦であるとし、政策は票集めの策略ではないかと疑問を示した。

　タイ政府の動きの背景として、ますます多くのアジア諸国が、世界的な暗号資産（仮想通貨）ハブになろうと、暗号資産企業にとってより友好的な環境を作ろうとしている。

　つい最近、シンガポール金融管理局と警察が国内の金融業者と協力し、暗号資産サービスプロバイダーの受け入れに関する取り組み方を改善しようとしていることが明らかになった。

　同様に香港も、世界的な暗号資産ハブになるという計画を積極的に推し進めている。

　報じられている通り、香港当局は暗号資産部門への融資を容易にするため、暗号資産企業と銀行家との間で会合を開催する予定だ。これは、暗号資産企業が法人銀行口座を開設する際に直面するさまざまな困難に取り組む決意であることを示している。

　さらに、交通銀行や中国銀行、上海浦東発展銀行など、香港にある多くの中国国有銀行は、地元の暗号資産企業にサービスを提供し始めたり、問い合わせを行ったりしているようだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.