日本政府、スポーツ界でのＮＦＴ活用推進を検討

2023/04/10 11:54 cryptonews

　日本政府は、スポーツ業界でのＮＦＴ（非代替性トークン）活用を推進していく可能性がある。

　日経新聞は、自民党「デジタル社会推進本部」のＷｅｂ３チームがこの件に関するホワイトペーパーを発表した後、政府が動く可能性があると報じた。

　このホワイトペーパーはまだ公表されていないが、情報筋は同メディアにこの件についての詳細を語ったようだ。

　報道によると、ホワイトペーパーはＮＦＴ発行企業やそのスポーツパートナーに対する規制のあり方を明らかにするものであるという。

●日本はどのようにスポーツ界でＮＦＴを活用するのか、そしてその問題点とは？

　政府のＷｅｂ３チームは、「ファンタジースポーツ」が「海外で人気を拡大」しているとし、国内の「企業」に同分野への「参入」を「奨励」したいと考えている。

　日本では、野球やサッカーなどのスポーツが盛んである。

　そのため、ＮＦＴを活用した日本初のファンタジーリーグは、間違いなく大きな人気を呼ぶだろう。

　しかし、日本の厳しい賭博禁止法が足かせになる可能性がある。

　日本の法律では、参加者から賭け金を集めるような商売はほとんど禁止されている。

　そのため、ＮＦＴを使用する海外のファンタジースポーツ事業者にとっては、参加者に「参加費」を支払わせることが問題となる可能性がある。

　また、海外企業との連携も問題になる恐れもある。

　日本メディアのコインポストは、次のように説明している。

　「日本のスポーツ組織がライセンスを海外の事業者に提供した場合、そのライセンスが賭博行為に利用されることが明らかである場合には、賭博罪のほう助に該当する可能性がある」

　ホワイトペーパーでは、企業がスポンサーに賞金や商品の提供を依頼することでこれを回避するよう提言するようだ。

　また、ＮＦＴ事業者とスポーツチームに対する「規制環境の明確化」も目指すとしている。

　Ｗｅｂ３チームは、ＮＦＴを活用する企業のための「業界団体」の設立も支援する。

　さらに、「官民連携でガイドラインを策定」するよう求めている。

　Ｗｅｂ３チームは、２２年に発足したＮＦＴ専門のタスクフォースと連携している。

　１年ほど前、同チームはＷｅｂ３担当大臣を任命するよう政府に勧告した。

　岸田首相は、同国のブロックチェーン、メタバース、ＮＦＴ、さらには暗号資産（仮想通貨）産業を発展させるという考えを繰り返し述べてきた。

　同首相は２２年、英国の投資家との会合で、Ｗｅｂ３活用の事業展開へのコミットメントを強調している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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