米アーカンソー州、仮想通貨マイニング企業を保護する法案可決

●仮想通貨マイニングの規制明確化へ

米国アーカンソー州の下院議会は７日、暗号資産（仮想通貨）マイニングの規制を明確化する法案を可決した。

この「２０２３年アーカンソー州データセンター法」は、仮想通貨マイニング企業のためのガイドラインを作成し、差別的な過剰規制や税金から同産業を保護することを目的とするものだ。

法案は、同州のジョシュア・ブライアント上院議員によって３月３０日に提出された。その後４月６日に上院、７日に下院を通過している。すみやかに両院で可決した法案は現在、知事の署名を待っている状況だ。

法案は、その意図について次のように説明している。

（１）データセンターが雇用を創出し、税金を支払い、地域社会とアーカンソー州に経済価値をもたらすことを認識する。

（２）仮想通貨マイニング事業者を、差別的な規制や課税から保護するためのガイドラインを明確にする。

法案は、事業者が、「事業指針や税制に関する州法、業務や安全に関する条例、公共サービスの規則や料金、連邦雇用法」などを遵守する限りでアーカンソー州内で運営できるとしている。

また、条件として、地域の電力や送電網に負荷を与えない方法で運営するという規定も盛り込んだ。法案は、個人の仮想通貨マイナーについても言及。電力会社の規則や料金に従って、個人の住居でマイニングを行うにあたって、アーカンソー州に立地するノードを利用することができるとしている。

さらに、仮想通貨マイニング事業者の営業可能地域を差別的に限定したり、公共サービスにおいて不当な差別的料金を設定しないことなどを規定した。

ビットコイン（ＢＴＣ）を推進する非営利団体Ｓａｔｏｓｈｉ　Ａｃｔｉｏｎ　ＦｕｎｄのＤｅｎｎｉｓ　Ｐｏｒｔｅｒ　ＣＥＯは、法案が可決したことを受けて次のようにコメントした。

『アーカンソー州が法案可決に成功した。全米で初めて、「仮想通貨をマイニングする権利」を盛り込んだ法案を通したことになる。』

●テキサス州は優遇措置を撤回する法案を審議中

一方で、仮想通貨マイニングが盛んなテキサス州では、仮想通貨マイニング事業者への優遇措置を制限する法案が上院で可決されたところだ。今後、下院で審議されることになる。

テキサス州では、電力需要がひっ迫した際に、対象となる事業者が電力を節約することで報酬が得られる制度がある。これまでは仮想通貨マイニング事業者も対象となっていたが、今後は外すとする内容の法案である。

例えば、マイニング企業Ｒｉｏｔ　ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎは２０２２月に、電力需要のひっ迫時にテキサス州からの要請を受けて、マイニング作業を一時停止。これにより約１３億円（約９５０万ドル）の電力クレジットを報酬として得ていた。

テキサス州の法案は、仮想通貨マイニング事業者に対する税制上の優遇措置も撤回することを盛り込んでいる。

この法案を提出したＬｏｉｓ　Ｋｏｌｋｈｏｒｓｔ議員は、「すでに、仮想通貨マイニング産業はテキサス州で大きく成長していくことが予測されていることから、その成長に補助金を出す必要はない」という趣旨で発言した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。