Ｇ７、途上国のＣＢＤＣ導入を支援する方針

　Ｇ７（先進７カ国）は、国際基準に沿ったＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）導入で途上国を支援することを目指している。

　日本の神田真人財務官はＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行の２３年春季会合に向けた演説の中で、ロシアのウクライナ侵攻のような重大な問題とともに、この動きがＧ７の主要な議題の１つになると述べた。

　神田氏は、途上国にＣＢＤＣ開発に関する詳細なガイドラインを提供することで、急速に変化するデジタル技術により国際社会が直面する課題に対処できると主張。

　「適切な透明性や健全なガバナンスを確保することでＣＢＤＣ開発によるリスクに対処する必要がある」と述べ、次のように続けた。

　「Ｇ７は２３年の優先事項として、リテール向けＣＢＤＣに関するＧ７の公共政策原則など、適切な基準に合致したＣＢＤＣの導入で途上国を支援するための最善の方法を検討する」

　Ｇ７とは、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国からなる世界最大のいわゆる「先進国」７カ国から成る組織である。

　ロイターの報道によると、日本は１２日にワシントンで開催されるＧ７財務相会議の議長を務め、世界経済と金融市場、サプライチェーンの強化、ウクライナ危機などを協議する予定だ。

　デジタル資産の急速な発展とＣＢＤＣの台頭により、各国の政府はそれぞれの経済・金融システムに対する暗号資産の多大な影響に苦戦し続けている。

　神田氏は、デジタル技術の発展によりサイバーセキュリティや誤情報の拡散、社会的・政治的分断、金融市場の不安定化リスクなどの新たな課題も生じたと指摘。

　１００以上の異なる地域にまたがって運営されていた暗号資産取引所ＦＴＸの前例のない破たんは、政策立案者にとって国境を越えた規制導入の必要性を示す「重大な警鐘だった」と述べた。

　「暗号資産については、各国での見解が少し異なっている。しかし、ＦＴＸ破たん後は特に、さらなる規制が必要であるという点で間違いなく一致している」

　ＣＢＤＣとは、中央銀行が発行するデジタルマネーで、法定通貨にペッグされている。現在、６５カ国がＣＢＤＣ開発を最終段階に進めており、中国、ブラジル、日本、ロシアなど２０カ国以上の中央銀行が実証実験を開始している。

●シティのアナリスト、ＣＢＤＣが暗号資産採用の次の波を後押しすると指摘

　世界的な投資銀行であるシティのアナリストらは、ＣＢＤＣの台頭と現実資産のトークン化が、大規模なブロックチェーン技術導入の次の波を後押しすると主張している。

　アナリストらは「マネー・トークン・ゲーム：ブロックチェーンの次なる１０億人のユーザーと数兆円の価値」と題したレポートの中で、「これは、中央銀行による大規模なＣＢＤＣの採用や、ゲーミングでのトークン資産、ソーシャルメディア上のブロックチェーン基盤決済によって引き起こされる可能性が高い」と論じた。

　このレポートでは、１０年以内に５兆ドル以上のＣＢＤＣが世界で流通すると推定している。これにより、２０億人近くがデジタル通貨を試す機会を得ることになる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.