アリゾナ州知事、ブロックチェーンノード運営者への規制・課税制限案に拒否権

　米アリゾナ州のケイティ・ホッブス知事は、自治体が暗号資産（仮想通貨）マイニング事業に対して課税することを制限する法案に拒否権を行使した。

　ホッブス氏は１２日の書簡で、法案ＳＢ１２３６は暗号資産マイニングの政策決定に関して、地域の利害関係者から自由を奪おうとするものであるとし、次のように述べた。

　「法案は『ブロックチェーン技術』を広く定義し、新興で潜在的にエネルギー集約的な経済活動に関する地域の政策決定を妨げるものである」

　１月に初めて提出されたこの法案は、ブロックチェーン技術に関する法律の一部を改正することを目的としており、ノード運営者に対する州レベルでの規制や課税を大幅に緩和または廃止することを目指している。

　つまり、ブロックチェーンマイニングノード運営者に課される税金や手数料は州全体の問題であり、市町村や郡のレベルで決定できるものではないことを保証するための法案であった。

　「市や町は、住居内でブロックチェーン技術のノードを運営していることを理由に、個人または団体に税金や手数料を課してはならない」と上院版法案には書かれている。

　「住居内でブロックチェーン技術のノードを運営する個人や団体に税金や手数料を課すことは州全体の問題であり、市や町によるさらなる規制の対象とならない」

　ＳＢ１２３６は、暗号資産に好意的な姿勢を持つことで知られるウェンディ・ロジャーズ上院議員（共和党、アリゾナ州）が提案した。

　ロジャーズ氏は、アリゾナ州においてビットコイン（ＢＴＣ）を法定通貨にし、州機関が決済手段として暗号資産を受け入れることを可能にする法案も提出している。

　また、ロジャーズ氏はさらに２つの暗号資産関連法案を提出している。

　その１つは法案ＳＢ１２３９で、州機関が暗号資産を決済手段として受け入れることを可能にするもの。もう１つの法案ＳＢ１２４０は、暗号資産を固定資産税から免除することを目的としている。

　これらの法案はアリゾナ州上院を通過し、下院での審議を待っている状況にある。

●米上院、暗号資産マイニングの透明性向上を目指した法案を提出

　エドワード・マーキー上院議員とジャレッド・ハフマン下院議員は３月、暗号資産マイニングとその環境への影響に関する透明性を高めることを目的とした「暗号資産環境透明性法」を議会に再提出する意向であると明らかにした。

　法案は、５メガワットを超える電力を消費する事業を運営する場合、あるいは「同一の会社が保有する複数の暗号資産マイニング施設で、それぞれの電力負荷が５メガワット未満であるが、累積電力負荷が５メガワット以上」である場合に排出量の開示を暗号資産マイニング企業に義務付けるというもの。

　また米国の議員らは最近、２２年に複数の有名企業が破たんしたことを受け、暗号資産業界への規制を強化している。

　特にＳＥＣは暗号資産企業に対する取り締まりを行っており、取引所や主要プラットフォーム、その他デジタル資産企業を証券法違反で告発している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.