環境に優しい暗号資産スタートアップＣｈｉａネットワーク、非公開申請で米ＩＰＯ目指す

　ブロックチェーンおよびスマートコントラクトプラットフォームのＣｈｉａネットワークは、ＳＥＣ（証券取引委員会）に登録届出書の草案を非公開で提出し、米国ＩＰＯ（新規公開株）に一歩近づいた。

　Ｃｈｉａネットワークは１４日のプレスリリースで、ＩＰＯに向けフォームＳ－１登録届出書の草案をＳＥＣに提出したことを明らかにした。

　ＩＰＯの規模や価格帯はまだ決まっていないという。

　ＩＰＯは「ＳＥＣが審査プロセスを完了した後に開始される見通し」であると同社は述べている。

　ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ開発者のブラム・コーエン氏によって設立されたＣｈｉａネットワークは、デジタル通貨インフラとグローバルな分散型金融への包括的なアクセスのための基準を設定する、規制に準拠したブロックチェーンである。

　ブルームバーグの報道によると、Ｃｈｉａネットワークは２１年、リッチモンド・グローバル・ベンチャーズやアンドリーセン・ホロウィッツなどの投資家から６１００万ドルを調達。この資金調達ラウンドで評価額を約２倍の約５億ドルに引き上げた。

　Ｃｈｉａネットワークの社長兼最高執行責任者であるジーン・ホフマン氏は当時、事業の拡大と規制環境の明確化を目指し、従来のＩＰＯを視野に入れていると語っていた。

　「当社の目標は常に比較的早く株式公開をすることだった。そうすることで規制環境が明確になり、顧客は通貨を使って他のコインと異なる公開市場のボラティリティをヘッジできるようになる」

　ＣｈｉａのネイティブトークンであるＣｈｉａ（ＸＣＨ）は、このニュースを受けて１１％以上上昇した。

　記事執筆時、ＸＣＨは前日比１１．４％高の１ＸＣＨ＝４５．９７ドルで取引されている。しかし、２１年５月に記録した過去最高値である１ＸＣＨ＝１６４５．１２ドルからは９７％下落している。

●株式公開を目指す暗号資産企業が増加

　Ｃｈｉａの他にも、数々の暗号資産（仮想通貨）企業が株式公開を目指している。

　暗号資産取引所クラーケンの共同創設者であるジェシー・パウエル氏は、２２年９月にＣＥＯ（最高経営責任者）を退任すると発表した際、ＩＰＯに向け態勢を整えていると述べていた。

　今週初めには、シンガポールのビットコイン（ＢＴＣ）マイニング企業ビットディアー・テクノロジーズ・グループが、ＳＰＡＣ（特別買収目的会社）との合併により株式を公開すると発表。同社は当初、２１年１１月に上場する予定だった。

　ビットディアーはナスダックへの上場により、すでに上場している暗号資産マイニング企業ライオットとマラソンに加わることになる。

　これまで上場してきた暗号資産関連企業が数々の困難に直面していることは注目すべきだ。

　例えば、コインベース・グローバルは最近、ＳＥＣ（証券取引委員会）からいわゆる「ウェルズ通知」を受け取り、同社に上場するデジタル資産の一部、ステーキングサービスのコインベース・アーン、コインベース・プライム、コインベース・ウォレットに関する法的処置をちらつかされた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.