ＮＹ金融規制当局、暗号資産企業に銀行などと同様のアセスメントフィーの支払いを義務付け

　ＮＹＤＦＳ（ニューヨーク州金融サービス局）は、ビットライセンス（米国で暗号資産事業を提供するために必要なライセンス）を保有する企業に対し、保険会社や銀行と同様にアセスメントフィー（査定料）の支払いを義務付ける新たな法律を可決した。

　１７日のプレスリリースによると、ＮＹＤＦＳはこの法律により、ニューヨーク州の２３年年度予算の一規定に基づき「ライセンスを持つ暗号資産（仮想通貨）事業者から監督コストを徴収する」新たな権限を得ることになる。

　この新たな法律により、暗号資産企業は保険会社および銀行と同等に扱われ、ＮＹＤＦＳの運営資金となるアセスメントフィーを支払うことになる。

　ＮＹＤＦＳは２２年１２月、暗号資産部門の拡張と人材雇用に充てる追加の財源を確保するためであるとし、このアセスメントフィーを提案した。

　ＮＹＤＦＳのエイドリアン・ハリス局長も同様の見解を示し、新たな法律は暗号資産業界の今後の発展に役立つと主張した。

　「この法律は、革新者が暗号資産の新たな製品やユースケースを創造する現在と未来において、暗号資産業界を規制するための追加のツールとリソースを当局にもたらしてくれる」

　ＮＹＤＦＳは公式ウェブサイトで、暗号資産企業は年間を通して４回の四半期評価が行われ、２３年－２４年度には５件の請求を受けることになると説明している。請求内容は「暗号資産部門が作成する請求時の推定年間予算に基づく」ということだ。

　また、年末には暗号資産部門の実際の経費に基づく最終的な評価が行われるとしている。

　ＮＹＤＦＳは、暗号資産企業が「資本金、サイバーセキュリティ保護、マネーロンダリング対策規定などの要件について厳格な基準を満たすこと」を求めると述べている。

●アセスメントフィーは暗号資産企業の規模によって異なる

　報道によるとハリス氏は、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスが４月初めに主催したカンファレンスにて、アセスメントフィーは暗号資産企業の規模と複雑さによって変わると述べたという。

　同氏は、この評価が最終的に「業界が安全に成長すること」に大いに役立つことになると主張した。

　ＮＹＤＦＳはこの１年で暗号資産部門の人員を増やしており、現在同部門には５０人以上が従事している。

　今回の法律の他にも、ＮＹＤＦＳはこの１年で複数の暗号資産関連の指令を発表している。

　２３年初めには、ＮＹＤＦＳは会社の暗号資産を顧客資金と分離することを義務付ける新たなガイダンスを発表。

　これは、今や破たんした暗号資産取引所ＦＴＸとその取引部門アラメダ・リサーチの間で資金の混合があったことを受けた動きである。

　ニューヨーク州は、法定通貨だけでなく暗号資産の送金を行う事業者に対し、ビットライセンスと従来の送金ライセンスの両方を取得するよう求める数少ない州の１つである。

　また同州では、企業が要件に従い、ＫＹＣ（顧客確認）やマネーロンダリング対策規定に準拠しているかを確認するために審査を受けることが義務付けられている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.