コインベース、バミューダでライセンスを取得 デリバティブ市場を準備か＝報道
●コインベースの世界戦略
米国の上場企業で暗号資産（仮想通貨）取引所を提供するコインベースは１９日、バミューダ通貨庁からライセンスを取得したことを明らかにした。
また、コインベースに近い人物によると、同社は来週にもバミューダでデリバティブ取引所を立ち上げる予定だと報じられており、動向が注目されている。
コインベースは公式ブログで、国際的な成長を目指し、海外の厳格な規制環境において規制されたエンティティや地域事業を確立しようとしていると説明。「Ｇｏ Ｂｒｏａｄ ＆ Ｇｏ Ｄｅｅｐ（広がりを持って深く掘り進む）」戦略を通じて、世界中で基盤となる製品の提供を拡大しながら、地域に特化したインフラと製品群の充実を目指していると述べた。
シンガポール、ブラジル、カナダ、アブダビ、バミューダなどの市場で積極的な取り組みが進められており、各国の規制当局と連携して、顧客保護とセキュリティを重視した追加のソリューションや製品の開発に取り組んでいるという。
コインベースはまた、米国でのサービスが最もよく利用されることを期待して上場会社となったが、規制による執行が同国の仮想通貨部門にネガティブなトレンドをもたらしていると指摘。
その結果、世界中の「暗号資産ハブ」を目指す国々に焦点を当てており、その一つとしてバミューダ通貨庁からライセンスを取得したと述べている。バミューダが２０１８年に世界でいち早くデジタル資産に関する包括的な法的枠組みを展開したことを強調している。
●海外管轄のデリバティブ市場を準備か
コインベースに近い人物に基づいて海外メディアＦｏｒｔｕｎｅが２０日に伝えた所によると、同社はバミューダで「オフショアデリバティブ取引所」を来週にも立ち上げる予定だという。サンフランシスコを拠点とするコインベースがバミューダでオフショア取引所を立ち上げることで、業界トップであるバイナンスに対抗し、収益基盤を強化するねらいだとしている。
「オフショアデリバティブ取引所」とは、海外の管轄地域に存在するデリバティブ商品を扱う取引所。一部では規制が甘い場所に設立されることが多いという見方もある。
これに関して、ブルームバーグは３月にコインベースが新たなオフショア取引プラットフォームのために機関投資家やマーケットメイカー等と協調していると報じていた。Ｔｈｅ Ｂｌｏｃｋはまた、コインベースのオフショア取引所は「永久スワップ」を取り扱うと報じていた。
Ｆｏｒｔｕｎｅの問い合わせに対して、コインベースの広報担当者は公式ブログを参照するよう回答した。
コインベースのブライアン・アームストロングＣＥＯは１８日に、米国と英国が仮想通貨産業に対する規制をより明確にする必要があると述べた。この発言の背景には、「オフショアヘイブン」と呼ばれる、租税回避や規制緩和が目的で利用される国や地域で企業が拡大することを防ぐ意図がある。また、同氏は「このまま米国の規制に変化がなければ、本社を米国から移転することも考えている」とも述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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