米連邦政府、バイナンスによる１０億ドルのボイジャー買収を承認

2023/04/24 10:35 cryptonews

　米連邦政府は、バイナンス米国法人による破たんした暗号資産（仮想通貨）貸出企業ボイジャー・デジタルの残りの資産を買収する計画を承認した。

　ボイジャーの無担保債権者公式委員会は２０日、ツイッターを通じて政府と合意に達したと発表。これにより「計画を進め、まもなく実施することができる」と述べた。

　同委員会は続けて、１９日に地方裁判所に提出された共同規定が裁判所によって承認される必要があると説明している。ボイジャーの委員会とバイナンスＵＳは、「この規定が地方裁判所に承認されれば、できるだけ早く進める」予定であるとしている。

●１０億ドルの買収

　バイナンスＵＳが提案した計画では、ボイジャーを１０億ドルと評価しているが、バイナンスＵＳが実際に支払う必要のある現金価格は、ボイジャー顧客への返済に加え、２０００万ドル程度だという。

　今回の連邦政府による承認の前、政府は未登録証券の提供・販売に関する法律に違反する可能性があるという理由でこの買収取引を停止している。

　元々はＦＴＸがボイジャーの買収に名乗り出ていたが、２２年１１月の同社破たんに伴い計画は失敗に終わり、その後バイナンスＵＳが残りの資産の買収を提案した。

　著名暗号資産億万長者のチャンポン・ジャオ（ＣＺ）ＣＥＯ（最高経営責任者）率いるバイナンスは、取引量で世界最大の暗号資産取引所である。

　しかし、同社はバイナンスＵＳが主となる国際的事業体からは独立していると主張。米国法人はすべての米証券規制を完全に順守していると述べている。

　３月、バイナンスとＣＺ氏はＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）に提訴されている。

　訴訟の中でＣＦＴＣは、バイナンスが米国に住むトレーダーに未登録の暗号資産デリバティブ商品を故意に提供していたと訴えている。

　バイナンスはこの訴訟を「予想外であり、残念である」とし、いかなる不正行為も否定している。

　「提訴には事実が不完全に記載されているようで、われわれはそこで主張されている多くの問題に対する見解には同意しない」とＣＺ氏は当時バイナンスの公式ウェブサイトで公開された声明でコメントしている。

　ボイジャー・デジタルは２２年７月に米破産法第１１条に基づく破産を申請。再建計画の実施と「すべての利害関係者のための価値の最大化」を目指すと述べていた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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