コインベース、「規制の明確化」求めて米証券取引委員会を提訴
●ＣｏｉｎｂａｓｅがＳＥＣを限定提訴
米国の暗号資産（仮想通貨）取引所であるＣｏｉｎｂａｓｅは２４日、ＳＥＣ（米証券取引委員会）を相手取り、限定的な提訴を連邦裁判所で行ったことを発表した。
この訴訟は、法的問題全体ではなく、特定の問題に焦点を当てた限定的なものだ。Ｃｏｉｎｂａｓｅが２０２２年７月にＳＥＣへ提出した「仮想通貨業界に関する規制の明確化を求めるペティション（署名文書）」への回答を求めることが目的となっている。
厳密には、ＳＥＣが既にペティションを拒否することを決定していると考えられるものの、その決定をまだ公式に公表していないため、Ｃｏｉｎｂａｓｅは連邦裁判所への提訴を通じてＳＥＣにその決定を共有するよう求めている。
ＳＥＣがペティションへの拒否を認めると、Ｃｏｉｎｂａｓｅは法廷でその決定に対して異議を申し立てることができる。行政手続法（ＡＰＡ）に基づいて、ＣｏｉｎｂａｓｅはＳＥＣの決定に対して正式な設定で異議を提起し、ルール作成が必要であると主張することができる。
この訴訟は、ＳＥＣがまだ法的見解を公開していない状態で強制執行措置を行っていることに対抗する措置となる。このプロセスを通じて、Ｃｏｉｎｂａｓｅは仮想通貨業界における規制の明確化を求める機会を得ることができる。
Ｃｏｉｎｂａｓｅは、米国がブロックチェーン技術によって実現される技術的変革をリードするためには、明確な規制が必要だと主張している。
●Ｃｏｉｎｂａｓｅのペティション
Ｃｏｉｎｂａｓｅは２０２２年７月、「実行可能な規制の枠組みの開発」を求めるペティション（嘆願書）をＳＥＣに提出した。ペティションでは、証券として分類される仮想通貨は「安全で効率的な実務の指針となる新たな規則書を必要としている」と主張。また、「証券ではない仮想通貨は、このような規則の枠外にあるという確実性を必要としている」とした。
このペティションには、現在までに１７００以上の団体や個人がコメントを提出し、支持を表明しているという。
しかし、ＳＥＣは２０２２年のペティションに対して具体的な公的回答は出していないまま、仮想通貨業界の個人や組織に対する強制執行を相次いで行っている。３月にはＣｏｉｎｂａｓｅにも「ウェルズ通知（Ｗｅｌｌｓ Ｎｏｔｉｃｅ）」を発行した。
ＳＥＣの調査対象には、上場している仮想通貨やステーキングサービス「Ｃｏｉｎｂａｓｅ Ｅａｒｎ」などが含まれている。Ｃｏｉｎｂａｓｅは取扱銘柄やサービスが合法であることを確信しており、訴訟も歓迎すると説明した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。
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