テラフォームラボ創業者の弁護団、テラはＳＥＣの管轄ではないと主張

　テラフォーム・ラボの共同創業者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）であるド・クォン氏の弁護団が、ＳＥＣ（米証券取引委員会）を批判し、テラは証券ではないと主張した。

　弁護団は、テラフォーム、クォン氏、その他の幹部らに対するＳＥＣの提訴には根拠がないと主張した。

　弁護団はまた、テラフォームとクォン氏に対するＳＥＣの訴えを却下することを求める申し立てを行った。

　韓国メディアのＥデイリーやブルームバーグによると、クォン氏の弁護団は、テラのステーブルコインは「通貨」だと主張している。

　この事実はＳＥＣがテラフォームに対する管轄権を持たないことを意味する、と弁護団は述べた。

　ＳＥＣは、未登録の証券を故意に取引した罪でクォン氏らを提訴している。

　韓国の検察も、同様の罪でクォン氏を起訴したいと考えている。

　しかし、同国の法律専門家らは、これは困難だと考えている。

　韓国の法律では現在、いかなる暗号資産（仮想通貨）も証券には分類されていない。

　クォン氏の弁護団は、ＳＥＣは「この件について連邦証券法を用いてデジタル資産に対する管轄権を主張する」ことはできないと語った。

　そして弁護団は、米国の裁判所にこの訴訟を却下するよう求めたと述べ、ＳＥＣは「時代遅れの規制」を使っていると主張した。

　これは、激しい非難を浴びた米国証券法について言及したものだ。同法の起源は３０年代初頭にまで遡る。

　これまで、米国の暗号資産支持者の多くは、暗号資産をＳＥＣの管轄から外すよう求めてきた。

　しかし、ＳＥＣは最近反発しており、人気トークンの多くが実際に証券である可能性を委員長が示唆している。

●ド・クォン氏の弁護団はＳＥＣによる訴えを阻止できるのか？

　クォン氏の弁護団は、暗号資産を証券とするＳＥＣの分類には明確性がないと訴えた。

　弁護団は次のように述べた。

　「全ての暗号資産を『証券』の定義に押し込めようとする、ＳＥＣによる不当な権力行使は失敗だ」

　弁護団はさらに次のように述べた。

　「時代遅れの法律を使って暗号資産を規制しようとするＳＥＣの試みは不適切だ」

　韓国の検察は４月、クォン氏の保有する暗号資産と法定通貨の多くを凍結する動きに出た。

　しかし、クォン氏の法律的状況は明確とは程遠い。

　同氏は現在モンテネグロにおり、先週現地当局に偽造関連の罪で起訴された。

　現地報道機関は、クォン氏が５月１１日に出廷する予定だと伝えた。

　クォン氏は、テラフォームが１８年に設立されたシンガポールでも指名手配されている。

　複数の報道機関は１７日、クォン氏が２２年５月のテラ崩壊直前に、韓国最大の法律事務所である金・張法律事務所に対し約７００万ドルを支払っていたことを明らかにした。

　クォン氏はまた、破綻前に韓国事業を閉鎖し、同国を離れている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.