香港の規制当局、暗号資産取引所ライセンス指針を５月に発表

　香港のＳＦＣ（証券先物取引委員会）は、５月末までに暗号資産（仮想通貨）取引所のライセンス制度に関する指針を発表する予定だ。

　ブルームバーグの２７日の報道によると、ＳＦＣ最高責任者のジュリア・リョン氏はあるイベントの中でこの計画を発表。香港が５月に新たな暗号資産枠組みを発表すると明らかにした。

　ＳＦＣは２月、暗号資産取引所の規制体制案に関するコンサルテーションペーパーを公開。ブルームバーグの報道によると、このコンサルテーションペーパーには１５０件以上の回答が寄せられた。

　さらに、６月から施行される暗号資産取引所の新たなライセンス制度では、個人投資家が特定のデジタル通貨を取引することを許可すると、ＳＦＣは２３年に述べている。

　具体的には、知識テスト、リスクプロファイル、エクスポージャーの合理的な制限などのセーフガードを導入することを条件に、個人投資家がライセンスを取得した取引所で特定の「大型トークン」を取引すること許可するとしている。

　ＳＦＣは、どの大型トークンが許可されることになるかは明示していない。しかし、フィナンシャルタイムズは、時価総額が大きいビットコイン（ＢＴＣ）とイーサリアム（ＥＴＨ）が個人投資家に開放されるだろうと報じている。

　ＳＦＣは１８年に初めて暗号資産規制枠組みを導入し、個人投資家による暗号資産取引を禁止した。

　しかし、ＳＦＣは最近、最初に規制体制を発表したときから「暗号資産の状況は大きく変化している」と述べている。

●ライセンスを受けた取引所、香港で暗号資産サービスの提供開始

　注目すべきは、一部の認可取引所がすでにＳＦＣの監視の下で暗号資産関連サービスを香港の投資家に提供しているということ。

　ＯＳＬとハッシュキーグループはこうした取引所の２つであり、ＳＦＣからライセンスを取得した香港初の暗号資産取引所となった。

　この２社は、香港最大のオンライン銀行であるＺＡバンクから、暗号資産から法定通貨への変換サービスを受けている。ＺＡバンクの利用者は、米ドル、香港ドル、中国人民元で暗号資産預金を引き出すことができる。

　ＺＡバンクのロナルド・イウＣＥＯ（最高経営責任者）は４月、「大小を問わず、国外および国内の十数社の関心を寄せる企業にとって、最大の関心事は物事をうまく進めるための道筋を持つことである」と語っていた。

　イウ氏は、ライセンスを取得すれば他の暗号資産取引所にも同様のサービスを提供すると述べている。

　アジアにおけるデジタルイノベーションのハブとしての地位を確立するため、香港は積極的にＷｅｂ３およびブロックチェーンを推進しており、新たな暗号資産制度はその一環である。

　また、米国での規制当局による暗号資産取り締まりを受け、香港には暗号資産企業が多くの関心を寄せている。

　香港の金融サービス・財務長官であるクリスチャン・ホイ氏は３月、２２年１０月以降、デジタル資産分野で活躍する８０社以上が香港での拠点設立に関心を示していると述べていた。

　さらに最近では、香港のポール・チャン財政官は、同市の暗号資産ハブ計画を改めて強調し、最近の市場の不安定さにもかかわらず、今は香港がＷｅｂ３を推進する「適切な時期」であると主張した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.