ＪＰモルガン、暗号資産規制強化の中でもトークン化計画を追求
大手投資銀行ＪＰモルガンは、伝統的金融資産をトークン化する計画を進めている。
ＪＰモルガンのデジタル資産・トークン化プラットフォーム「オニキス」の責任者であるタイロン・ロバン氏によると、同行はすでにオニキスで約７０００億ドルの短期融資を処理しており、近い将来さらに増えることになるという。
ロバン氏は２７日のコインデスクとのインタビューで、「トークン化は伝統的金融にとってキラーアプリだと考えている」と述べ、次のように続けた。
「未公開市場（未公開信用取引、未公開株式、未公開不動産）を考えてみると、公開市場の２倍の規模があるが、流動性は桁違いに低く、非常に大きな格差がある」
●一時的な後退
将来に対する楽観的な見方とは裏腹に、ロバン氏はインタビューの中で、オニキスチームが暗号資産（仮想通貨）市場の低迷や米国での規制取り締まりの影響を直接感じていることを認め、計画を進めるのに予想より少し時間がかかる可能性があるとの見解を示した。
「時間は以前より少しかかるかもしれないが、当社の戦略はまったく変わっていない」とロバン氏は述べた。
最近の市場低迷は長期的にはほとんど影響がないと続けた。
「いずれにせよ、やるべきことは多く、長期的にはこうした瞬間的な安値は本当に小さなことだ。幸運にも、私たちはこうした巨大なユースケースを実現できるリソースを持っており、もし私たちが規制の明確化を手助けし、規制当局に価値を理解してもらうことができれば、それもまた良いことだ」とロバン氏は語った。
オニキスは、異なる銀行パートナー間で使用するためにＪＰモルガンが開発したイーサリアム（ＥＴＨ）ブロックチェーンの許可型バージョンである。
オニキスはこれまで、主にいわゆるレポ（買戻し）市場（機関が短期の資金需要に対して資金を借りることができる市場）での取引で使用されてきた。
ＪＰモルガンのオニキスには、ゴールドマンサックス、ＢＮＰパリバ、ＤＢＳ銀行が参加しており、他にも複数の銀行や金融機関が参加を検討している。
２２年５月にＪＰモルガンがトークン化計画に本腰を入れているという情報が初めて明らかになった時、暗号資産コミュニティの一部では、銀行が企業向けブロックチェーンプロジェクトを披露しているという事実は、「弱気市場に入ったシグナル」であるとみることができると言われていた。
オニキスの提供に加え、ＪＰモルガンは１９年にＪＰＭコインとして知られる独自の中央集権型デジタルトークンを開発したことでも暗号資産業界ではよく知られている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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