米下院金融委員会、暗号資産法案を「向こう２カ月以内」で作成すると表明
米下院金融サービス委員会と下院農業委員会は、暗号資産（仮想通貨）分野を監督する包括的な法案を向こう２カ月以内に提出する意向だ。
新たな法案の発表に先立ち、両委員会は合同で公聴会を開催する。公聴会は５月に予定されていると、金融サービス委員会の委員長を務めるパトリック・マクヘンリー議員がカンファレンス「コンセンサス２０２３」で明らかにした。
マクヘンリー議員によると、法案は今後１２カ月以内にジョー・バイデン大統領によって署名される可能性があるということだ。
「向こう２カ月で行う計画であるのは、取り決めをまとめることだ」と同議員は述べている。
マクヘンリー議員は、新しいものを立法化して存在させるのは難しいことだが、委員会は証券とコモディティ、解決が難しい問題を扱う法案を発表する計画であると述べている。
同カンファレンスのパネリストであるシンシア・ルミス上院議員はこの超党派の課題について、２４年の選挙までに対処することを目指していると述べた。
ルミス議員は、下院が暗号資産について積極的に働きかければ、上院が早期に法案を成立させる可能性が高まると指摘している。
２２年、複数の法案が提出されたにもかかわらず、議会は暗号資産に関する包括的な法案を可決することができていない。
４月、下院金融サービス委員会はステーブルコインの規制を目指した新たな法案を提出したが、目立った超党派の支持の支持は得られていない。
一方、ＥＵ（欧州連合）などの地域はＭｉＣＡ（暗号資産市場規制法案）を承認し、包括的な暗号資産法を導入した世界初の主要法域となった。
日本やＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の規制当局もこれに続き、同分野の規制に向け動き出している。香港と英国も、暗号資産へのアプローチを再検討している。
●米国、ＦＴＸ破たん受け暗号資産規制に関する取り組み強化
最近ＦＴＸなど複数の有名デジタル資産企業が破たんしたことを受け、議員らは業界に適切な指針と保護を提供する法律を導入するよう迫られている。
米国の２大金融規制機関であるＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）とＳＥＣ（証券取引委員会）は、暗号資産業界に対する積極的な取り締まりを開始した。
ＣＦＴＣは最近、バイナンスとその創設者であるチャンポン・ジャオ（ＣＺ）氏を、故意・違法に未登録の暗号資産デリバティブ商品を米国で提供していたとして提訴した。
同様に、ＳＥＣはコインベースに「ウェルズ通知」を送り、同社に上場するデジタル資産の一部、ステーキングサービスのコインベース・アーン、コインベース・プライム、コインベース・ウォレットに関して法的措置をちらつかせた。
マクヘンリー議員はまた、米国の銀行危機における暗号資産の役割を認め、業界の銀行関係がひっ迫していると指摘した。
「われわれはこの問題を解決しなければならない。安全かつ健全な方法で資金を預けることができるという確実性を提供しなければならない。これは、議会が立法化し、明確性を提供しなければならない理由のよい例である」と同議員は述べた。
マクヘンリー議員は、より明確な規制を求めている。
金融サービス委員会は先週、ＳＥＣのゲイリー・ゲンスラー委員長に対し、時価総額２位の暗号資産であるイーサリアム（ＥＴＨ）が証券であるかに関して十分な指針を提供することを拒否したことについて質問していた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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