米ＳＥＣが仮想通貨ＡＴＭ企業Ｃｏｉｎｍｅに５．５億円の罰金を科す、ＩＣＯを証券詐欺と判断」

●未登録証券販売と虚偽的な宣伝

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２８日、誤解を招くような証券募集及び販売を未登録で行なったとして、暗号資産（仮想通貨）ＡＴＭの運営企業「Ｃｏｉｎｍｅ」と関係者に対して、５億５０００万円（４００万ドル）相当の罰金を科したと発表した。

Ｃｏｉｎｍｅとその子会社「Ｕｐ　Ｇｌｏｂａｌ　ＳＥＺＣ」、及び両社の最高経営責任者Ｎｅｉｌ　Ｂｅｒｇｑｕｉｓｔ氏は２０１７年、未登録で仮想通貨「ＵｐＴｏｋｅｎ」のＩＣＯ（新規仮想通貨公開）を行なったが、その際にＵｐＴｏｋｅｎの需要やＩＣＯでの資金調達額について「虚偽で誤解を招く発言を行った」だけでなく、「不正行為にも従事した」とＳＥＣは非難した。

ＳＥＣの命令書によると、Ｕｐ　ＧｌｏｂａｌとＢｅｒｇｑｕｉｓｔ氏は投資家に対し、Ｕｐ　ＧｌｏｂａｌによるＵｐＴｏｋｅｎの供給制限と、ＣｏｉｎｍｅのＡＴＭの報酬プログラムで常にＵｐＴｏｋｅｎへの需要が生じることによって、ＵｐＴｏｋｅｎの価格は上昇すると宣伝していた。しかし、実際にはＵｐ　ＧｌｏｂａｌとＣｏｉｎｍｅ間の内部取引や、香港企業との往復取引などによって、需要と供給の量に対する印象を操作していたという。

また、両者はＩＣＯによる資金調達額を約２６億円（１８９０万ドル）と宣伝したが、この額には上記の取引を計上していたり、より有利な為替レートを適用するなどしていたため、実際の資金調達額は約５億円（３６５万ドル）にとどまった。

さらにＣｏｉｎｍｅはＩＣＯ終了後も、未登録でＵｐＴｏｋｅｎの販売を続け、二次市場や個人的な取引でＵｐＴｏｋｅｎを購入。ＵｐＧｌｏｂａｌとＣｏｉｎｍｅは最終的に、ＩＣＯとその後の取引により、少なくとも６．２億円（４５３万ドル）相当の純益を得る事となった。

●罰金と停止命令

Ｃｏｉｎｍｅ、Ｕｐ　Ｇｌｏｂａｌ及びＢｅｒｇｑｕｉｓｔ氏は、ＳＥＣの告訴内容を認めることも、否定することもなく、罰金の支払いと今後の違法行為停止に合意し、ＳＥＣと和解した。

ＳＥＣはＵｐ　Ｇｌｏｂａｌに４．８億円（３５２万ドル）の罰金を科しており、Ｃｏｉｎｍｅが連帯責任を負う。ＣｏｉｎｍｅとＢｅｒｇｑｕｉｓｔ氏に対しては別途、それぞれ３４３５万円（２５万ドル）と２０６０万円（１５万ドル）の罰金が科せられた。

さらに、ＳＥＣの命令では、Ｂｅｒｇｑｕｉｓｔ氏は今後３年間、公開企業の役員または取締役に就くことが禁止されている。

なお、ＵｐＴｏｋｅｎやその他の仮想通貨（証券）に関しては以下が命じられた。

・３者が所有するすべてのＵｐＴｏｋｅｎを３０日以内に破棄
・Ｕｐ　ＧｌｏｂａｌとＣｏｉｎｍｅは１０日以内に、関連する仮想通貨取引所にＵｐＴｏｋｅｎの上場廃止を要請
・Ｕｐ　ＧｌｏｂａｌとＣｏｉｎｍｅは仮想通貨証券の募集に直接または間接的な参加を控える
・Ｂｅｒｇｑｕｉｓｔ氏は今後３年間、仮想通貨証券の募集に直接または間接的な参加を控える

●Ｃｏｉｎｍｅについて

Ｃｏｉｎｍｅは米シアトルに拠点を置き、仮想通貨ＡＴＭを運営する企業。Ｃｏｉｎｍｅのアプリで取引を完了後、オンライン化されたＡＴＭで、仮想通貨を即時に現金化し引き出すことが可能だ。

今年２月、新たに２万２０００台のＡＴＭがＣｏｉｎｍｅの現金ネットワークに加わり、全米で４万３０００以上の拠点を持つことになった。

２０１４年に創業したＣｏｉｎｍｅだが、２０１９年にＣｏｉｎｓｔａｒとの提携でネットワークを拡大。さらに２０２１年にはＭｏｎｅｙＧｒａｍと提携し、同社のＡＴＭでもビットコインの売買サービスを提供し始めた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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