バイナンス、米司法省が調査―対ロシア制裁違反の疑いで

　バイナンスは、ロシアに関する制裁に違反した可能性があるとして米司法省の調査を受けている。

　この調査は、バイナンスあるいはその幹部がロシアのウクライナ侵攻に関連する制裁に違反したかを中心に行われていると、ブルームバーグが５日に関係者の話として報じた。

　司法省刑事局がこの調査を先導し、並行して国家安全保障部門が調査を行っているという。

　バイナンスはブルームバーグへの発表文で、すべての制裁措置とコンプライアンス指針を完全に順守していると述べた。

　同社はまた、二重登録、匿名の身元、不明瞭な資金源に対してゼロトレランス（不寛容）の姿勢を取っているとし、すべての顧客は「ＫＹＣ（顧客確認）」プロトコルに従う必要があると説明している。

　「２１年、バイナンスは世界での運営方法を根本的に変えるために、世界に通用する経験豊富な幹部を起用するなど、コーポレートガバナンス構造を徹底的に見直すイニシアティブを始動した」と声明は述べている。

　今回の調査は、最近米国やその他の国の規制当局との問題に直面しているバイナンスにとって、さらなる課題を突きつけるものである。

　最近では、ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）が、未登録暗号資産（仮想通貨）商品を米国で故意・違法に提供したとして、バイナンスと同社創設者のチャンポン・ジャオ氏を提訴すると発表した。

　世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスは、ＡＭＬ（マネーロンダリング防止）やＫＹＣ管理の順守が不十分であるという懸念から、ＩＲＳ（内国歳入庁）およびさまざまな連邦検察当局による調査を受けている。

　バイナンスは２５日、米国の「敵意的」な規制環境を理由に、破たんした暗号資産貸付業者ボイジャーを買収する１３億ドルの取引を取りやめると発表した。

●バイナンス、イスラエルで調査に直面

　米規制当局による調査とは別に、バイナンスはイスラエルでも調査を受けている。イスラエルは２１年以降で、同社の約１９０件の暗号資産アカウントを差し押さえている。

　ロイターの報道によると、差し押さえられたアカウントのうち少なくとも２件がイスラム国に関連しており、十数件がイスラム主義者のハマスグループに関連するパレスチナ系企業が保有していると指摘されていた。

　この報道を受けて、バイナンスはブログ投稿で、暗号資産を利用したテロ資金調達を防止し、対処するためのコンプライアンスポリシーに言及した。

　同社は、この問題を非常に深刻に受け止めるとともに、バイナンス以上に悪質業者をそのプラットフォームから排除するための取り組みを行っている取引所、またはその他金融機関はないと述べた。

　バイナンスでは現在７５０人以上の従業員がコンプライアンス業務に携わっており、その多くが法執行機関や規制機関での経歴を持っているという。

　バイナンスは２３年これまで、法執行機関が１０億ドル以上を凍結・押収するのを支援したと言われている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.