ウォーレン米上院議員、国家安全保障上のリスク取り締まる暗号資産法案を再提出へ
米民主党のエリザベス・ウォーレン議員は、マネーロンダリングとテロ資金供与を取り締まる暗号資産（仮想通貨）法案を再提出する計画だ。
以前から暗号資産に批判的なウォーレン氏は、４日に開かれた上院軍事委員会の公聴会で法案を再提出する計画を明らかにした。
「われわれの法案は、私はその必要があると思うが、ＳＥＣ（証券取引委員会）の規制や暗号資産投資家による詐欺の取り締まりについてではない。法案は法執行と国家安全保障、そして我が国の安全維持に関するものだ」とウォーレン氏は述べた。
「デジタル資産マネーロンダリング防止法」と呼ばれるこの法案は２２年に初めて提出されたもので、暗号資産業界に既存のマネーロンダリング防止規定を順守させるとともに、テロ資金供与に対抗することを目的としている。
具体的には、金融機関がデジタル資産ミキサー（資金の出所を隠すために異なるユーザーの暗号資産を混ぜ合わせるツール）を使用することを禁止している。
また、同法案はＫＹＣ（顧客確認）要件をマイナー（採掘者）などの一部の暗号資産分野にも適用している。
●国家安全保障に対する暗号資産の脅威
ウォーレン氏は４日の公聴会で、制裁を回避するために北朝鮮の詐欺者が暗号資産を利用していることについても懸念を表明した。
ウォーレン氏は公聴会で証言を行った国防情報局のスコット・バリアー氏に対し、北朝鮮やその他の国による暗号資産マネーロンダリング活動について質問。
「北朝鮮が数十億ドル相当の暗号資産を洗浄し、それを核プログラムに流用することは、我が国の国家安全保障を脅かすことになるか？」と尋ねた。
バリアー氏は「そうだ」と答えた。
同氏は「確かに、北朝鮮がそのお金を盗み、大きな犠牲を払ってそれを法定通貨に変えようとしている。それは、北朝鮮が核開発能力を高める助けとなり、われわれが認識している脅威である」と説明した。
ウォーレン氏は長く暗号資産を批判しており、「詐欺師が有利になるように作られた業界」と呼んでいる。
ウォーレン氏は２２年夏の議会公聴会で、「暗号資産市場全体で、大口投資家が資金を提供し、誇大に宣伝し、そして小さな投資家を騙す暗号資産プロジェクトから吸血鬼のようにお金を吸い上げている」と語っていた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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