フロリダ州でＣＢＤＣが禁止に、デサンティス知事が新法案に署名

　米フロリダ州のロン・デサンティス知事が、州内でＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を禁止する新たな法案に署名した。

　「ＳＢ－７０５４」と題されたこの法案は、フロリダ州内でＣＢＤＣを通貨として利用することを禁止している。また、他国政府が発行したＣＢＤＣの利用も禁止し、各州にも商法を使って同様の禁止ルールを定めるよう呼びかけている。

　デサンティス知事は最近の記者会見で、ＣＢＤＣが米国民を管理・監視するために使用される可能性があるとの懸念を強調。

　政府がＣＢＤＣを利用して、地球温暖化対策のためにガスの購入を禁止したり、銃器を購入する頻度を追跡したりする可能性があると指摘した。

　「この種の取り決めが、経済的な主体性を持ちたい米国民や、リアルタイムで行っている取引すべてを政府に知られることなくビジネスを行いたい米国人にとって危険であるこということは誰もが理解できるだろう」

　法案はＣＢＤＣを通貨の定義から除外するよう州法を改正するもので、フロリダ州下院会議でたった１人の反対票で可決された。

　デサンティス知事はまた、バイデン政権が暗号資産（仮想通貨）など他のデジタル資産を排除するためにＣＢＤＣを研究していると主張。同政権が「暗号資産のような他の種類のデジタル資産を閉め出し、排除したい」と考えていると指摘した。

　報じられている通り、デサンティス知事は３月にこの法案を提出した。

　同知事は当時、「バイデン政権によるＣＢＤＣを通じた金融セクターの武器化からフロリダ市民を守る」ための法案であると説明していた。

●ＣＢＤＣ、導入加速も懸念残る

　フロリダ州のＣＢＤＣ禁止の動きは、世界中でＣＢＤＣ開発に関する協議や議論が活発化している中で起こった。

　多くの中央銀行は、経済システムを近代化し、より良い金融サービスを国民に提供するため、独自のデジタル通貨の発行を検討している。

　中国人民銀行はその先頭を走っている。１４年にデジタル人民元開発を開始した中国は、さまざまな省でＣＢＤＣ実証実験を数多く立ち上げている。

　最近では、沿岸部の江蘇省が、市民がＣＢＤＣを使って教育費を支払うことができるプラットフォームを立ち上げると発表した。

　中国の他にも、韓国、日本、インド、ロシアなど多くの国が開発や実証実験を進めている。

　しかし、一部のアナリストは、ＣＢＤＣがプライバシーや経済的自立に影響を与える可能性があると懸念を示している。

　ＣＢＤＣは政府が金融取引を管理・追跡するための完璧なツールとなり、人々が自分のお金を好きなように使うという自由を制限する恐れがあるとする批判もある。

　さらに、ＣＢＤＣはデジタルで追跡可能であるため、政府が国民の取引を監視し、それを使って個人の金融履歴を調べることも可能であり、一部の個人にとってネガティブな結果をもたらす可能性もある。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.