米大統領選民主党候補のケネディ氏、ＢＴＣに関する選挙公約を発表
米民主党の大統領候補ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏は１９日、ビットコイン（ＢＴＣ）ユーザーを支持する選挙公約を発表し、ビットコインで選挙寄付金を受け入れる計画も明らかにした。
ケネディ氏はマイアミのビットコイン２０２３カンファレンスで、「大統領として、ビットコインを保有し、使用する権利は不可侵であるということを確実にする」と発言。
ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の甥、ロバート・Ｆ・ケネディ氏の息子である同氏は４月、大統領選への出馬を表明した。
ケネディ氏は暗号資産（仮想通貨）を「主要なイノベーションエンジン」と評し、暗号資産への支持を表明している。
●選挙公約
ケネディ氏は、ビットコインは証券ではなく、証券として規制されるべきではないと主張している。
「ビットコインはそれ自体で１つの資産クラスである」と同氏は述べた。
米ＳＥＣ（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長は２月のインテリジェンサー紙とのインタビューで、ビットコイン以外のものはすべて証券とみなされると改めて強調していた。
ケネディ氏は、米国が「ビットコインとその他暗号資産の世界的なハブであり続ける」ことを保証するとも明言している。
「私は、この業界に対する政府の敵対心の高まりを逆転させ、イノベーションを自国にとどめる」とケネディ氏は述べた。
同氏はまた、ロス・ウルブリヒト氏などの人物が「実際の犯罪のために起訴されたのか、それとも暗号資産を取り締まるための手段として起訴されたのか」を「慎重に検討する」とも述べている。
「もし彼らが不当に見せしめにされたのであれば、私は彼らの恩赦を検討する」と同氏は語った。
闇サイト「シルクロード」の創設者であり主要運営者でもあったウルブリヒト氏は、１５年に二重の終身刑が言い渡された。
ケネディ氏は１９日、「ライトニングネットワークを通じてビットコインでの寄付を受け入れる史上初の大統領選挙運動」を行うとも発表。
ライトニングネットワークは分散型で、即時決済が可能だ。
共和党の大統領候補ランド・ポール氏も、１５年にビットコインでの寄付を受け入れると述べていた。
「今日、私たちは未来に一歩近づいた。今日、私たちはビットコインのパワーと耐久性、柔軟性を世界に示す」とケネディ氏は語った。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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