ＳＥＣとリップル社、ヒンマン文書の開示で１週間の延長求める

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）とＸＲＰ（ＸＲＰ）を運営・管理するリップル社は、ウィリアム・ヒンマン元ディレクターによる講演に関連した内部議論の公開について、１週間の延長を要求した。

　報道によると、ＳＥＣとリップルは１９日、ヒンマン文書など複数の証拠書類の提出期限の延長を求める要求を提出した。

　同日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事がこの要求を承認し、６月１３日を新たな期限として設定したと、この件を注意深く観察している弁護士兼元連邦検察官のジェームズ・フィラン氏が明らかにした。

　ＳＥＣとリップルは、「略式判決の反対申立の公開（編集済）版およびヒンマン文書などの付随証拠書類を提出するため、２３年６月１３日までの１週間の延長を求める共同書簡」を提出した。

　ヒンマン文書は、主に１８年６月のヒンマン元ディレクターによる講演に関連するものである。同氏は講演の中で、イーサリアム（ＥＴＨ）ブロックチェーンのネイティブトークンであるイーサリアムは証券ではないと表明していた。

　ＳＥＣは２２年１２月、リップル裁判において、ヒンマン氏が行った講演を受け電子メールやテキストメッセージ、専門家レポートなど内部通信を封印するよう申し立てを行った。

　ＳＥＣは、裁判所の略式判決に関連性がないことなどを理由に、公衆がこうした文書にアクセスする権利よりもＳＥＣの使命が上回ると主張していた。

　しかし、アナリサ・トーレス判事はその後、内部議論の記録の封印を求めるＳＥＣからの申し立てを却下。

　トーレス判事は、この文書は「司法文書」であり、公開への強い推定権があると主張した。

　同判事は続けて、ヒンマン文書は「合理的に申し立てに対する（裁判所の）判決に影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

●リップル対ＳＥＣ裁判、暗号資産の先例となる

　リップル対ＳＥＣの裁判は、裁判所がどのように判決を下すかにより、他の暗号資産（仮想通貨）が今後どのように規制され分類されるかの前例となり得るため、リップルとＸＲＰ（ＸＲＰ）だけにとどまらない影響を及ぼしている。

　裁判所がＸＲＰを証券であると判断した場合、他の暗号資産も証券に分類されることになり、証券に適用される厳しい規制の対象となる可能性がある。

　反対に、裁判所がＸＲＰを証券ではないと判断した場合、ＸＲＰと同様の特徴を有する他の暗号資産も証券規制から除外されることになる。

　リップル対ＳＥＣ裁判の結果は、暗号資産業界全体に大きな影響を与え、今後の暗号資産企業の運営や規制のあり方を形作る可能性がある。

　注目すべきは、ＳＥＣが他の暗号資産企業とも法廷闘争を繰り広げているということだ。

　具体的には、暗号資産取引所クラーケンやビットトレックス、暗号資産融資プラットフォームのネクソに対して強制措置をとり、コインベースには訴訟をちらつかせている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.