韓国検察、「暗号資産マネロン」摘発目指しＢＣ分析ツールを購入

2023/05/23 11:33 cryptonews

　韓国検察庁は、新たなＢＣ（ブロックチェーン）分析ソフトウェアを購入した。海外で暗号資産（仮想通貨）マネーロンダリング（資金洗浄）を行う犯罪者を捕まえるために使用したいと考えているという。

　国内メディアのエコノミストによると、新たなツールを利用することで、現在国内取引所に適用されているものと同じレベルの精査を海外取引所にも適用することができる。

　このプロジェクトは、最高検察庁の発案によるものだ。

　検察庁は、このプロジェクトの入札を開始した。

　同プロジェクトは、「先進サイバー捜査システム」と呼ばれる。

　入札は５月中に終了し、落札した業者は１１月までに新たなツールを納入することになっている。
　
●韓国検察、「暗号資産マネーロンダラー」をどのように摘発しようとしているのか？

　警察と司法機関は、国内取引所の暗号資産取引データを調査するための強大な権限を持っている。

　取引データは、暗号資産取引所を利用するすべての国民にウォレットと実名認証された銀行口座との紐づけを義務付ける法律により、完全に匿名化されている。

　警察と司法機関はまた、取引所にウォレットを凍結させる権限も有している。

　さらに、捜査の一環として取引所を調査することも認められている。

　しかし、犯罪者の多くは、海外の暗号資産取引所を使って捜査から逃れようとしていると警察は考えている。

　最高検察庁は、この新たなツールがこの状況を変える一助となると期待している。

　法執行機関および司法職員は、２１年４月に全国の検察庁に初めて配備された監視ツールを使用してきた。

　しかし、このツールは現在、「海外取引所で生成された暗号資産アドレスを特定」することはできないという。

　検察は、新たなソフトウェアがこのギャップを埋めることができると主張している。

　また、このツールによって、「違法に撮影されたビデオの追跡と削除」、「ポルノサイトの取り締まり」も可能になるということだ。

　さらに、「違法サイトが取り締まりを回避するためにサイトアドレスを定期的に変更」する場合も、そのサイトを追跡できるようになるという。

　韓国では、警察と司法機関がＢＣ分析ツールへの支出を増やしている。

　警察・検察当局は２２年、暗号資産取引の監視に役立つツールへの予算を４倍に増やすと発表した。

　マネーロンダリング対策の推進に加え、警察・検察当局は現在、大統領が「戦争」と呼ぶ、暗号資産を利用した麻薬取引との戦いを繰り広げている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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