マレーシアの規制当局、暗号資産取引所フォビ・グローバルに事業停止命令
暗号資産（仮想通貨）取引所のフォビ・グローバルが、マレーシアでの事業停止を余儀なくされている。同国の規制当局によって、同取引所の無登録営業が発覚した。
報道発表によると、マレーシア証券委員会は２２日、ウェブサイトやアップル・ストアとグーグル・プレイなどのプラットフォーム上のモバイル・アプリを停止するよう同取引所に命じた。
同委員会は、この「違反を深刻なもの」とみなしていると述べ、無登録は０７年資本市場及びサービス法に違反するとした。
「現地の規制要件や投資家利益の保護に対する同取引所のコンプライアンスに懸念を抱いた結果の判断だ」と同委員会は述べた。
フォビ・グローバルの李林ＣＥＯ（最高経営責任者）は、同取引所のサイトを閉鎖し、宣伝を停止するよう命じられた。
また、同委員会は投資家に対し、プラットフォームを選択する際には注意し、「都合の良すぎる」リターンには慎重になるよう呼びかけた。
「無認可・無登録の団体や個人との投資には詐欺などのリスクがあり、マレーシアの証券法で保護されない可能性がある」と同委員会は述べた。
フォビ・グローバルにコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。
●米国での取引所の取り締まり
ＳＥＣ（米証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、取引所に登録を求めており、取引所では「利益相反がまん延している」傾向にあると最近発言している。
サンフランシスコに拠点を置く取引所のコインベースは、同社などの企業への登録方法の提供について、ＳＥＣが法令を遵守していないと主張している。
コインベースは３月、５名からなる同委員会に正式な告発を助言する準備が整っているという内容のウェルズ通知を送達されている。
コインベースのポール・グレワルＣＬＯ（最高法務責任者）は、ＳＥＣからのウェルズ通知に対する動画の中で、「コインベースやこの業界に証券法がどのように適用される可能性があるのか、私たちはＳＥＣに対し繰り返し見解を求めてきた。率直に言うと、ほぼ返答はなかった」と語った。
暗号資産取引所のビットトレックスＵＳは、ＳＥＣが同プラットフォームは未登録の証券取引所を運営していると発言した後、５月に破産を申請した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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