ビットコインによる資金調達と取引戦略、ＢＸＢキャピタルが３７億円規模のファンド設立へ

●ビットコイン専門ファンド設立へ

シンガポールの投資会社ＢＸＢキャピタルが、新たに約３７億円（２７００万ドル）規模のビットコイン専門ファンドを設立する計画が明らかになった。このファンドは、資金調達から取引戦略に至るまで全てビットコインを中心に据えたもので、２０２３年７月に設立予定である。

フォーチュン誌の２２日の報道によると、この新設予定のファンドはビットコインのみで約３７億円（２７００万ドル）の資金を調達し、最終的な調達目標は最大１０００ＢＴＣを目指している。現時点で既に約４００ＢＴＣ（約１３億円）の資金を投資家から確保しているという。

ＢＸＢは、Ｂｉｎａｎｃｅ　Ｋｏｒｅａの共同創設者であるＪ．Ｊ．　ピーターセン氏とアレックス・フリードバーグ氏が所有する仮想通貨ヘッジファンド。新設予定のビットコイン専門ファンドは、リミテッド・パートナー（ＬＰ）からビットコインによる資金調達を行い、取引戦略やリターンの支払いもビットコインのみで運用することが予定されている。

ピーターセン氏によれば、ビットコインの保有量を増加させることを戦略とするファンドは、極めて少数派であるという。また同氏は、人々の考え方が徐々に変わってきており、今では富を米ドルなどの法定通貨で増やすという考え方が一般的ではなくなっていると指摘した。

Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ　Ｍａｒｋｅｔｓ　Ｌｉｖｅ　Ｐｕｌｓｅの最新の調査によれば、安全資産としてのビットコインの支持は拡大している。具体的には、機関投資家の７．８％と個人投資家の１１．３％がビットコインを安全資産として選択し、これは米ドル（機関投資家７．８％、個人投資家１０．２％）を上回る結果となっていた。

こうした中で、融資や利回りを提供する商品に頼らずにビットコインで利益を得ることができる新たなＢＸＢファンドは、一種の独特なチャンスとなり得ると、同氏は述べている。

"基本的に、インフレ下で購買力を保つためには、更なるドルを稼ぐ必要がある。だが、もしビットコインをより多く稼げば、自分のトークンを維持し続けることが可能であり、結果として永続的にその流通量の割合を増やすことができる。"

●ビットコインの価値の見直し

ＢＸＢキャピタルは、２０１７年に自己勘定売買を行うプロップファームとして設立され、当初は「キムチプレミアム」と呼ばれる、韓国と他の市場のビットコインの価格差を利用した取引に従事していた。

２０２０年にＢｘＢはＢｉｎａｎｃｅに買収され、世界最大の仮想通貨取引所の韓国部門であるＢｉｎａｎｃｅ　Ｋｏｒｅａの立ち上げに向けた合弁事業に組み込まれた。しかし、流動性の問題と取引量の低さにより、わずか１年でその運営を停止した。

米国の債務上限問題が焦点となる中、国債から仮想通貨へのリザーブをシフトする動きも出ている。世界最大のステーブルコインＵＳＤＴを発行しているＴｅｔｈｅｒ社は、保有する利益のうち最大１５％を定期的にビットコインに投資する方針を発表した。この動きは、ビットコインが金融の安全な避難所、いわゆる「セーフヘブン」としての需要が増していることを示唆している。

また、米国大統領候補のロバート・Ｆ・ケネディＪｒ．は、選挙キャンペーンへの寄付をビットコインで受け付けると述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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