韓国が公務員理論法を改正へ、暗号資産保有の開示を義務化

　韓国政府は、公務員に暗号資産（仮想通貨）保有の開示を義務付ける、既存法の改正案を作成した。

　改正案では、公務員はその地位を濫用しているということのほかに、現行の「公務員理論法」では、７５００ドル以上相当の不動産、現金、株式の保有に加え、暗号資産の保有の開示については特に定められていないことを指摘している。

　「預金や証券とは異なり、すべての暗号資産は金額にかかわらず登録する必要がある」と求めた。

　さらに、暗号資産の価値の計算・表示方法など、具体的な内容を明記する計画であるという。

　また、財産を登録する際に「本人の同意を得て暗号資産運営者から情報を得ること」に関する注意書きもある。

　５月１９日に提出されたこの改正案は現在、「委員会審査」の段階にある。同月２５日の本会議で最終投票が行われる見通しだ。

●公的地位の濫用

　改正案では、暗号資産は登録と報告の対象外であることに言及している。

　そのため、一部の公務員は「さまざまな投資情報にアクセスできる優越的地位を濫用して、不当に不動産を保護している。これが、拡散や隠ぺいのための手段として利用されることが懸念される」

　「最近では、現役の国会議員が多額の暗号資産を保有していることが判明したが、議員の財産の開示内容には含まれておらず、法律の抜け穴であると指摘されている」という。

　５月に報じられた通り、キム・ナムグク議員は、約６０億ウォン（４５０万ドル）相当の疑わしい暗号資産取引を行ったと指摘され窮地に立たされた。

　キム議員は、韓国が２２年３月に暗号資産の所有者に実名取引の実施を義務付ける、いわゆる「暗号資産トラベルルール」を導入する直前、保有する暗号資産を取引所から引き出したとして非難されていた。

　これが事実であれば、同議員が間近に迫った法改正に関する情報を基に行動したことになり、インサイダー取引に該当する可能性がある。

　キム議員は、現金化したのではなく、暗号資産を別の取引所に移したのだと主張。また、国の公務員倫理法の開示義務に基づき暗号資産の保有を報告する必要がなかったとも強調している。

　いわゆる「コインゲート」騒動が続く中、５月中旬には国会の政務委員会が、公務員に暗号資産の保有状況を報告させる「任意」制度を創設する決議案を共同作成したとの報道があり、報告が義務化させられるのではないかとする意見が多く述べられた。

　また、コインゲートに関与している国会議員はキム議員だけではない。政務委員会のユン・ハンホング議員は、「３００人全員」の国会議員を調査するよう呼びかけた。

　数日前、法務部はハン・ドンフン議員が、暗号資産を保有しているかについての「情報の開示を拒否」したとする指摘を否定した。法務部は、「暗号資産（規制）に携わる公務員の暗号資産の保有状況」と「法務部に属するすべての公務員」は２年に１度の調査を受けていると述べた。

　法務部は２１年にこの方法で職員への調査を開始しており、最新の調査は２３年１月に実施されたという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.