ＩＲＳ（米国内国歳入庁）は、特に暗号資産（仮想通貨）を利用した税・金融犯罪関連のサイバー犯罪と戦うため、６月から４大陸に専門家を派遣する。

　これはＩＲＳが１８日に発表した実証実験プロブラムの一環で、６月から９日にかけてシドニー、ボゴタ、フランクフルト、シンガポールに「サイバー駐在官」を派遣する予定だ。

　ＩＲＳ犯罪捜査局のジム・リー長官は声明で、「効率的にサイバー犯罪と戦うため、海外の担当者が米国と同じツールや専門知識を確実に使えるようにする」と説明した。

　シドニーに派遣されるデイビット・ストレイジャー氏は、暗号資産の租税回避、マネーロンダリング、国際詐欺に関する犯罪調査を監督してきた。

　ＩＲＳは同氏について、「ストレイジャー氏はさまざまな暗号資産関連の資格を持ち、暗号資産追跡ツールのライセンスも有している」と紹介している。

　シンガポールに派遣されるクオン・リー氏も、暗号資産分野での経験がある。

　同氏は、暗号資産取引所内の詐欺を調査する連邦捜査局のサイバー・タスクフォースの一員だった。

　ＩＲＳは米国内に２０の事務所を構え、海外に１２の駐在官を派遣しているという。

●記録の更新

　リー長官は２２年度の年次報告書の中で、ＩＲＳの犯罪捜査部門は「記録的な量のデータと暗号資産」を押収したと述べている。

　２２年の重要な事件には、連邦政府による共同捜査により、ダークネット市場関連の暗号資産取引の８０％を占める闇サイト「Ｈｙｄｒａ」の摘発につながったものもある。

　また、司法省が１６年の暗号資産取引所ビットフィネックスハッキング事件で盗まれた暗号資産を洗浄するために共謀した疑いでカップルを逮捕したが、ＩＲＳはこの「単一で米政府史上最大の金融資産押収額」を記録した捜査にも関与していた。

　ＩＲＳは報告書で、「犯罪捜査局のサイバー犯罪ユニットは、他の米当局の支援を受け、ビットコイン（ＢＴＣ）ブロックチェーン上の盗まれた資金を、ダークネット市場ＡｌｐｈａＢａｙのアカウント、米国の暗号資産取引所の７つの相互接続アカウント、さまざまなアンホステッド・ビットコインウォレット、被告人が６つの暗号資産取引所で所有するアカウント、および盗まれたビットコインの大部分を保持するアンホステッド・ビットコインウォレットなど、さまざまな送り先まで追跡した」と述べていた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/irs-sends-experts-next-month-around-world-combat-cybercrime-focused-those-that-use-crypto.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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