各国の規制当局、弱気相場の中でも暗号資産への規制強化

　暗号資産（仮想通貨）市場は、最近市場が弱気になっているにもかかわらず、様々な国・地域の規制当局から多数の圧力を受けている。

　その目立った一例が、ＳＥＣ（米証券取引委員会）による一連の規制措置だ。

　ＳＥＣは、コインベース、クラーケン、パクソス、リップル、ビットトレックスなどの一部の暗号資産企業を積極的に監視、警告、提訴している。

　しかし、積極的な規制当局を有する国家は米国だけではない。他の国々も、暗号資産業界の活動を阻止するための規制体制を導入する流れに加わっている。

●香港、欧州、米国などで、暗号資産業界規制の動き

　暗号資産業界は分散化への影響から規制に懐疑的だが、ハッキング、脆弱性攻撃、そして損害によって、様々な国々が動き出している。

　例えば、ＥＵ（欧州連合）は暗号資産業界の事業を阻止するために、ＭｉＣａ（暗号資産市場）規則の採用を決定した。

　５月１６日に、ＥＵ加盟国は立法手続きの最終段階でこの暗号資産規則を承認した。

　注目すべきことに、この規則は欧州議会の議員らによって４月に承認されていた。この規則は、５月の最終承認後、２４年７月に施行される予定だ。

　米国の暗号資産規制については、ＳＥＣが多くの暗号資産は証券だと意見している。

　そのため、同委員会は暗号資産は既存の証券法の下で規制されるべきであり、新法を作る必要はないとしている。

　ＳＥＣは、証券を違法に販売したとするリップルやビットトレックスとの訴訟で確認できるように、こうした姿勢を貫いている。

　また、同委員会は最近、グレースケールがファイルコイン・トラストを立ち上げ、自発的にＳＥＣにフォーム１０を提出した際に、ファイルコイン（ＦＩＬ）は証券だと語った。

　同委員会は、ファイルコインは証券だと回答し、そうした主張に反対する多くの暗号資産支持者が激しい非難の声を上げた。

　一方、香港でも暗号資産規制の導入が間近に迫っている。同国の暗号資産業界は、５月に予定されている暗号資産取引所の許認可制度の公開を待っている。

　また、明確な規制体制で暗号資産業界をさらに支援するため、ＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）が政策提言に対する意見を公募している。

●暗号資産規制の動きに支持が集まる

　業界の実務家らは、コンプライアンスに関して事業を再配置するため、規制の明確さを求めている。

　その結果、ビットゲットなどの大手企業の一部は、様々な国々で進行している動きを歓迎すべき展開だと考えている。

　注目すべきことに、同取引所は常に適法な運営をするよう努めている。同社は最近、ポーランドでＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）登録を完了し、同国市場で合法な運営会社となった。

　規制の動きに対し、ビットゲットのマネージング・ディレクターであるグレイシー・チェン氏は、自社は暗号資産規制を支持すると発言している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.