米債務上限合意で暗号資産マイニング課税が除外、議員が認める
バイデン米大統領と米共和党のマッカーシー下院議長による米債務上限引き上げに関する合意において、明らかに除外された部分がある。暗号資産マイニングへの課税だ。
ＣＮＮによると、バイデン氏とマッカーシー氏は週末にかけて債務上限引き上げの合意に近づいており、今週中に議会の同意を得る予定だ。
イエレン米財務長官は２６日にマッカーシー氏に対し、議会が６月５日までに債務上限を引き上げるか凍結しなければ、「政府の義務を果たすためのリソースが不足する」と警告していた。
共和党のウォーレン・デビッドソン下院議員は２８日深夜、議会の承認を必要とする９９ページの法案をツイッターで共有した。
ビットコイン（ＢＴＣ）マイニング会社のライオット・プラットフォームで調査担当バイス・プレジデントを務めるピエール・ロシャール氏は、バイデン政権のＤＡＭＥ（デジタル資産マイニング・エネルギー物品税）がこの法案に含まれていないが、廃案となったのか、とデビッドソン氏に尋ねた。
デビッドソン氏は、ＤＡＭＥは削除されたと認めた。
デビッドソン氏はロシャール氏に対し、「そのとおりだ、課税案の阻止は成果の１つだ」と返答した。
●税の詳細
ＤＡＭＥは、３月に発表されたバイデン政権による２４年度予算の中で提案されたものだ。
この案では、企業は使用された電力の３０％に相当する税金を負担することになる。
クリプトニュースの過去の記事によると、この税金は２４年に施行され、３年間で毎年１０％ずつ段階的に導入され、２６年末には目標値の３０％になるというものだった。
シンシア・ルミス上院議員（共和党・ワイオミング州）は２５日、「勝者と敗者」を選別しているとしてバイデン政権を非難した。
「私は、バイデン大統領のデジタル資産業界への課税によって、この業界を消滅させたりはしない」とルミス氏はツイートした。
ルミス氏は、１９日にマイアミで開かれたビットコイン２０２３会議で、この課税案に反対していた。
同氏は聴衆に対しこの税金について、「そんなことにはならない」と語っていた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ